｢コロナ恐慌｣後､アメリカを待つ4つのシナリオ ｢ニューアブノーマル｣時代がやって来るのか

トランプ大統領は｢戦時下の大統領」を演じつつ、時折こんな表情も。この後、アメリカを待っているのは何か（写真：ロイター／アフロ）

ながらくエコノミスト稼業を続けてきて、「こんな奇妙な形のグラフは見たことがない！」ということが連続している。

たった3週間でアメリカの｢働く人の約10％｣が失業した

この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です（最終ページには競馬の予想が載っています）。記事の一覧はこちら

特に驚いたのが、アメリカにおける｢新規失業保険申請者件数｣である。普通は｢毎週20万件から30万件｣がいいところだ。

ところが3月15－21日の週は、いきなり331万件にぶっ飛んだ。さらに翌週3月22－28日には687万件、そして4月9日に発表された最新週の分は661万件。わずか3週間で計1680万件の失業が発生したことになる。

同国の総人口は約3億2000万人。うち約半数が働いていて、雇用者の母数が1億6000万人とすると、1680万人の失業者はざっくり10％に相当する。4月3日に公表された最新の雇用統計では、失業率は前月比0.9ポイント悪化の4.4％であったが、これは3月上旬の状況を反映していると考えられる。来月1日に公表される4月分では、失業率はいきなり10％越えが確実と見るべきだろう。

普通、雇用は景気の遅行指標と言われる。リーマンショックの時を思い起こすと、2008年9月にリーマンブラザーズ証券が経営破綻した直後は、まず株価が下げた。次に企業収益の下方修正が相次いだ。それから貿易量が急降下し、鉱工業生産が落ちた。さらに個人消費が冷えて、最後にやっと雇用に影響が出たものである。2008年9月の米失業率は6.2％であったが、それが最悪期の10.2％に到達したのは2009年10月。つまりたっぷり1年かけて失業率が4％分、悪化したことになる。

ところが今回の「新型コロナショック」は、これとは全く違う。最初に株価が落ちるところまでは一緒だが、次の瞬間に個人消費が「蒸発」し、いきなり雇用がズドーンと落ちてしまうのだ。しかもいきなり2桁にまで！

こんな風に経済活動が凍り付いてしまうと、製造業に関するデータもこれからどんどん悪化するだろう。この連載では、これまで何度も「リーマン以来の･･･」と繰り返してきたけれども、訂正しよう。コロナショックの衝撃は「リーマン以上」とみるべきだ。