銀行がコロナ危機の対応でしてはいけない思考 金融庁長官は金融機関同士の連携強化を重視

金融庁の遠藤長官は「金融機関はかなり積極的に資金繰り支援を進めている」と述べた。写真は2019年（撮影：梅谷秀司）

――金融庁が資金繰り支援の要請を出してから、1カ月余りが経過しました。金融機関の取り組みについてどう見ていますか。

3月6日に麻生太郎財務大臣からの談話という形で、返済猶予などの条件変更に柔軟に対応するように要請した。金融機関の貸出条件変更の実施状況を毎月報告してもらい、金融庁が集計する中小企業金融円滑化法と同じような仕組みを用いることも伝えている。

1回目の集計は2020年3月末の数字だが、要請から1カ月足らずということもあり、「審査中」の案件が多かった。ただ、審査中の中身は「おそらく条件変更をする」というものが多い。審査中の数字を除いて、実行と謝絶の合計で見ると、中小企業に対する資金繰り支援の実行割合は99％を超えている。住宅ローンの返済猶予についても95％近い。

双方を合わせても借り手からの条件変更要請に90％以上応じているというのが現在の状況だ。金融機関は資金繰り支援をかなり積極的に進めている。

企業は「事例集」を活用してほしい

数字だけでなく、個別の対応もヒアリングしている。他の金融機関にも参考になる取り組みは事例集として3月27日と4月20日に公表した。金融機関には、これを見て自分のところでも取り入れてほしい。企業側もぜひ、この事例集をメインバンクに持って行き、「他の金融機関ではこう対応しているから、お願いします」と（融資の）交渉に使ってほしい。

――中小企業融資の条件変更に応じた割合が99％となると、経営に問題を抱えて再生の可能性がなかった企業も支えることになりませんか？

時間軸を見ながら対応すべきことだと思う。「今はまず、3カ月の条件変更をしましょう。ただ、今後どうしていくかは猶予した3カ月のなかでじっくり話しましょう」と。

すでに取引のある企業であれば、これまでさまざまな交渉をしてきたはずだ。抱えていた課題が顕在化した企業に対してこの後どうするのかという問題は、引き続きさらに徹底的に議論しましょうという話になると思う。そこは、これからだ。