株価はコロナ死者数が減れば上がり続けるのか

市場は経済正常化への道を判断できていない

アメリカの金融当局は矢継ぎ早に大規模な政策を繰り出し市場も好感。だがいつまで続くのか(写真:ロイター/アフロ)

アメリカの株式市場は3月23日に大底をつけた後、大きくリバウンドしている。S&P500などの主要株価指数は、 2月中旬の最高値から一時30%以上急落したが、その約半分を取り戻しており、大底からの上昇率は30%を超える急騰だ。

FRBは金融市場の資金ひっ迫を和らげることに成功

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株価反発の主因は、政府と米連邦準備制度理事会(FRB)が一体となった経済危機への対応策である。FRBは2回の緊急利下げで早急にゼロ金利に復帰。一方、売り上げ激減に直面する企業が手元資金を確保する動きを強め、金融市場全般で資金融通が目詰まりし機能不全に陥った。このドル流動性の枯渇にFRBは迅速に対応、バランスシートを大規模に膨らませドル資金供給を繰り出した。

ほぼ同時並行でトランプ政権によって2兆ドル規模の財政政策が決まったが、これに伴う資金供給を行うことを通じて、FRBは金融緩和強化を打ち出した。ドル不足で資金の出し手がいなくなったコマーシャルペーパー(CP)や社債市場に、政府資金を原資とした会社を通じてFRBが事実上の買い手となり、金融市場の資金ひっ迫を和らげることに成功した。

その後、FRBは4月9日にさらに踏み込み、購入する社債対象をいわゆるジャンク債(投資不適格債)まで基準を緩めた。そして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済破綻を食い止めるために、地方政府の財政政策の余地を高める資金供給支援として、地方債を購入する枠組みを打ち出した。これらのFRBの対応は、経済の大収縮への対応として、政府の財政政策と一体となった大規模な金融緩和政策が実現しているという特徴がある。

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