｢コロナパニック売り｣後の相場はどうなるのか 途方もない恐怖の後に待ち受ける相場の行方

暴落のあとは何が待ち受けるのか。｢アベノマスク｣を使わないで語れる日はいつになるのか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

これまでの当コラムで「日米等の株価は、『底値圏』に達したのではないか」、と述べてきた。

具体的には、たとえばニューヨーク（NY）ダウは3月23日（月）に1万8213ドルで、日経平均株価は3月19日（木）に1万6358円で、それぞれザラ場ベースでみた最安値を付けた。

｢主要国の株価は底値圏」の認識は不変

もちろん、今後の新型コロナウイルスの流行状況がどの程度か、またそれが経済や企業収益に与える影響がどうなるか、などによって、この最安値を再度下抜ける可能性について否定できるような情勢ではない。しかし、最安値更新となったとしても、それを大幅に下回ることはないと見込む。こうした見通しを、「主要国の株価は、底値圏に達した」と表現しているわけだ。

ここ数回の当コラムでは、そうした「底値圏」にあるとの見解を、アメリカの株価のPER（株価収益率）や日本株のPBR（株価資産倍率）といったバリュエーション（企業価値評価）指標で解説した。また「想定外の悪材料である新型コロナウイルスの流行」に対して、「想定外の好材料である日米欧など主要国の政策対応が打ち出されている」、という点も述べた。

特に前回のコラムでは、アメリカの経済政策が、リーマンショック時の経験を踏まえており、「金融システムの安全度は、リーマンショック時よりかなり高まっている」、つまり一部の観測のように今回の景気悪化が金融危機に波及する、といった可能性は限定的である面を解説した。

今回は別の観点から、やはり相場は底値圏にあるとの見解を説明しよう。
すなわち、上記の「3月の日米株価の最安値形成時」と「現時点あるいはこれから下押しする場合の2回目の安値形成時」とは、様相が異なるという考え方である。