日経平均株価の当面の下値メドはいくらなのか

「五輪中止・延期リスク」の織り込みは不完全

新型コロナウイルスの対策に追われる安倍政権。株価の大幅下落は政権にも打撃。今後劇的な策が打ち出されるだろうか(写真:つのだよしお/アフロ)

株式市場は新型コロナウイルスで激震に見舞われているが、まずはその「震源地」はどうなっているのだろうか。2月24日付けのJPモルガンのレポート「コロナウイルス・デイリー・モニタリング」では「中国6つの省が緊急レベルを下げ、作業再開が焦点に。高速道路の混雑は大きく増え、人々が街に戻ってきた」としている。

事実、この時点(現地時間2月25日8時43分)での感染者数は7万7779人だったが、日本時間3月7日の6時現在では8万0573人と、11日間の感染者増加数は2794人だ。明らかに中国本土では峠を越え、感染者ゼロを続ける省も出ていると見られる。

「NYダウ12%下落」なら「20%下落」へ?

しかし、それを先見するはずの株価は、アメリカでは皮肉なことに2月24日のNYダウ1031ドルの下落となって、連続安のスタートを切った。NYの投資家にとって「遠いアジアの出来事」と思っていた新型コロナウイルスの感染拡大が「イタリア北部11自治体封鎖」の報で、欧米に一気に身近なものになった瞬間だった。

その後は同月25日879ドル安、26日123ドル安、27日1190ドル安、28日357ドル安と、5日間で3580ドルの下落を演じる。3月に入ると西のカリフォルニア州の非常事態宣言、東のニューヨーク州の感染者発生など、アメリカの国内に入り込んで来たコロナウイルスへの恐怖感で超過敏な相場となった。

NYダウは、ファンドのリスクパリティ(ポートフォリオに占める各資産のリスクの割合が均等になるように分散保有する運用手法)やAI短期筋の無機質な売買に主導され、3月に入ると2日には1293ドルと過去最大の上げ、3日785ドル安、4日1173ドル高、5日969ドル安、先週末6日256ドル(一時は約900ドル)安と狂ったような乱高下となった。

 結局、ダウは2万9000ドル台から2万5000ドル台へと、2008年のリーマンショックに匹敵する下げとなった。終値ベースで12%動いた方向へ継続して動くという「ダウ12%の理論」も、弱気派を元気付けている。2月12日の史上最高値2万9551ドルから12%の下げは2万6005ドルだが、2月27日の終値1190ドル安の2万5766ドルでそれはブレイクされた。「12%の下げは20%下げる可能性を大きく高める」とも言われ、米国でのコロナウイルスの「これから」の感染拡大不安と連動して、NYダウに底値達成の議論はまだ出ていない。

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