｢新型コロナ｣は｢バブル大崩壊｣の｢序曲｣なのか NYダウ603ドル下落でも漂う｢危うい安心感｣

1月31日のダウは今年最大の下げ幅。だが市場には｢漠然とした安心感｣が漂っている（写真：ロイター／アフロ）

年初は突如アメリカとイランの緊張が高まり、一部では｢第3次世界大戦｣などという過激な言葉が飛びかった。それが落ち着いたかと思たったら、今度は新型コロナウイルスだ。

新型コロナ拡大前に報道されていた｢重大な警告｣

実は昨年10月、ジョンズ・ホプキンス大学のエリック・トナー博士は、 ブラジルの養豚場でのコロナウイルス検出を受け、衝撃的なシミュレーションを出していた。もしコロナウイルスの人間への感染が始まれば、アウトブレイク（一定期間に想定を超えた件数が発生すること）から18カ月で、死者はなんと6500万人に達する可能性があるとの内容だった。

医学の世界では同大学はアメリカの名門中の名門だ。先日CNBCに登場した博士は、WHO（世界保健機関）がすぐに緊急事態宣言しなかったことを糾弾したうえで、「膨大な死者の予想は、パンデミックの結果、経済を含めた2次災害を含めてのこと」と説明した。

確かに、中国は包帯などの簡易医療グッズでは世界全体の40％のサプライヤーである。もし中国経済が滞り、途上国への医療用品が欠乏すると、大きな2次災害は十分考えられる。ただ個人的には、武漢でのコロナウイルス発生前の博士の意図は、予め少し強烈な数値で脅すことで、「本番」への備えを後押しする意図があったとみている。こうしたことはマーケットではよくある話で、暴落の警告を出せば、実際は大きくは崩れない。

そしてCNBCが報道した結果、1月30日になってWHOは緊急事態を宣言。その後のアメリカの対応を見ると、主要メディアは具体的な博士の数値には触れず、トランプ政権もあえて大騒ぎせず静かに先手を模索している印象だ。

では日本はどうか。判断は任せるとして、ちょうどこちらでは、CNBCが逃亡した元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告の特集を組んだ。その中で同被告は、「もしこういうことをするなら、『Think fast Plan fast Act fast』」といった。

今のゴーン被告については、擁護するつもりはない。ただ彼が存亡の危機にあった日産を救った事実は変わらない。