コロナ直撃のベンチャー､決死の｢生き残り策｣ 業態転換に費用削減､危機をどう乗り越える

ナレッジ・マーチャントワークスの染谷剛史代表（写真は2019年7月の取材時、撮影：梅谷秀司）

「このプロジェクトは、いったん延期にさせてほしい」――。

2017年創業のベンチャー、ナレッジ・マーチャントワークス（KMW）の染谷剛史代表のもとには、この2～4月、新規顧客となるはずだった小売企業からのこうした電話が相次いだ。政府による緊急事態宣言の発令が明らかになると、その数はさらに増えた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響はさまざまな産業に波及しているが、ベンチャーも例外ではない。特に深刻なのは観光、外食・小売り、リアルイベント主体のエンタメなど、外出自粛で急失速している業界を主戦場としてきたベンチャーだ。

一方で、この危機をベンチャーならではの大胆な方向転換やスピード感で乗り切ろうとする動きも出ている。外食・小売りなどサービス企業向けの業務改善アプリ「はたLuck（はたらっく）」を展開しているKMWも、そんな挑戦を行う1社だ。

新型コロナで風向きが変わった

「はたLuck」はスマートフォン上で従業員やアルバイトのシフト作成、eラーニングやスキルチェックなど複数機能をまとめて使える点を特徴とする。スタッフの一人ひとりがスマホで利用でき、スムーズな情報共有を行えるのも利点だ。

人手不足やデジタル化の遅れなど、従前から課題の多かった外食・小売業界。ここに目をつけ勝負してきたKMWは、サービス開始以来、順調に顧客企業を開拓してきた。現在はオオゼキ、ドトールコーヒー、イオン系のスーパーマーケットなどの大手でも導入が進む。

だが、ここへ来て一気に風向きが変わった。休業要請で店を開けられない企業はもちろんのこと、開店している企業も目先の対応が優先で、新しいツールを導入・運用する余裕がないためだ。「新型コロナの影響はある程度出ることを想定していたが、思った以上だった」（染谷氏）。

他方、新年度からの新規導入を見据え、関連する部門の人材採用は前もって行っていた。見込んでいた売り上げが立たない中でも、費用だけは先行してしまう。