中国景気に回復の兆しも､先行きなお不透明 外需の不振とコロナ第2波のリスクが重荷に

1～3月期の国内総生産（GDP）は1992年以降で初のマイナス成長を記録した（図表作成：財新）

新型コロナウイルス流行の影響を受け、中国の2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は前年同期比6.8％減少。四半期のデータを遡れる1992年以降で初のマイナス成長を記録した。

だが新型コロナの流行が落ち着き始めた3月から労働者の職場復帰や工場の生産再開が進み、景気指標に改善の兆しが表れている。

例えば3月の工業増加値（訳注：工業製品の付加価値の増減を表す指標）は前年同月比1.1％減と、1～2月の同13.5％減より下げ幅が大きく縮小。エコノミストの事前予想を上回った。社会消費財小売総額は前年同月比15.8％減少したが、やはり1～2月より4.7ポイント改善した。

1～3月期の固定資産投資（訳注：政府の公共事業と企業の設備投資などの合計）は前年同期比16.1％減だったが、インフラ投資に関しては3月は公共投資に牽引されて1～2月より10.6ポイントの回復を見せた。3月の輸出は前年同月比6.6％減と、やはり事前予想よりも下げ幅が小さかった。操業を再開した輸出企業が新型コロナ流行前の受注残の出荷を急いだためとみられる。

景気改善の度合いで割れる専門家の見方

4月以降の景気は改善が続くとの見方が多いが、その度合いについては専門家の意見が割れている。

「経済活動の復旧の加速と政府の政策的支援により、景気回復の勢いを持続できる。海外での新型コロナの流行が抑制されれば、今年後半の景気は前半よりよくなるだろう」

国家統計局報道官の毛盛勇氏は、4月17日の記者会見で楽観的な見通しを示した。

本記事は「財新」の提供記事です

一方、野村証券の中国地区チーフエコノミストを務める陸挺氏の見方は慎重だ。

「新型コロナの世界的大流行は外需に大きく影響する。加えて国内で流行の第2波が起きるリスクが、中国経済の短期間での回復を難しくしている」

そう分析する陸氏は、4～6月期のGDPは前年同期比0.5％のマイナスになると予想している。

（財新記者：沈凡）
※原文は4月17日配信

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