相次ぐ「賃料減額」要請、コロナが蝕む不動産

自粛長期化なら不動産会社に大きな痛手

イオンは3月および4月分のテナント賃料を減免すると発表した(記者撮影)

新型コロナウイルスの影響が、いよいよ賃貸不動産にも広がっている。

「商業施設やホテルで、テナントからの賃料減額要請が相次いでいる」。大手デベロッパーの幹部は焦りを隠せない。既存物件のみならず、開発中の物件についても、入居予定だったテナントが出店を見送る事態も起きているという。

国交省も協力要請

賃料は一般的に、テナントの売上高に連動する変動賃料と、売上高にかかわらず毎月一定の金額を支払う固定賃料との二種類がある。足元では食品スーパーやドラッグストアが堅調な一方で、外食を筆頭にそれ以外のテナントでは売り上げが急減。そこで入居するビルの所有者である不動産会社に対し、固定賃料の支払い猶予や減額の要請が相次いでいる。

イオンモールとイオンリテールは4月2日、テナントが支払う3月および4月分の賃料について、固定賃料にあたる部分の金額を減らした。JR東日本傘下の「アトレ」でも、「4月分の固定賃料にかかる部分について、見直しも含めて検討を行っている」(同社)。

首都圏で多数の店舗を展開する大手商業施設の判断は、不動産業界にも一定の影響を与えそうだ。「どこも他社の動向を見ながら(賃料減額に関する)対応を決めている。アトレが動いたことで、他のデベロッパーも呼応していく可能性が高いだろう」(別の大手デベロッパーの商業施設開発担当者)。三菱地所は丸ビルおよび新丸ビルに入居する商業店舗について、賃料の支払い猶予などの検討を始めた。

野村不動産が3月6日に開業した商業施設「ソコラ若葉台」。行列の多くはドラッグストアにマスクを求める人々だ(記者撮影)

3月31日には国土交通省が不動産関連の業界団体に対して、新型コロナウイルスの影響で賃料の支払いが困難なテナントにおいては、柔軟な措置の実施を検討するよう要請した。同省の担当者は「あくまでお願いベースであり、命令ではない。最終的には不動産の所有者が判断する」としている。

賃料減額を受け入れれば、当然不動産会社の実入りは減る。そもそも契約上は賃料を引き下げる義務はなく、テナントからの要求を突っぱねることもできる。それでも不動産会社が減額を受け入れる背景には、何らかの措置を講じないと、テナントが退去・破産するという危機感からだ。

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