流れを予測できない、日銀の金融政策 不確実性とは何か

「金融の年」は2013年までで終わった

新年度だから、心機一転、日銀やFRBの金融政策ではなく、もっと本源的なことを考えてみよう。なぜなら、今年は「実体の年」であり、「金融の年」は昨年までで、もう終わったからだ。金融政策に金融市場が右往左往し、揺れ動く金融市場に実体経済が振り回される時代は終わり、今年からは当面、実体経済が金融市場を動かす本来の姿に戻るからだ。これは本来の経済の姿であり、本来の金融の役割である。金融はあくまで実体経済の補助なのだ。

したがって、FRB議長がバーナンキからイエレンに代わり、多少、騒ぎはあるだろうが、それは金融市場の中の騒ぎにとどまり、また、金融市場にとどまり実体経済に影響しないのであれば、金融市場としての騒ぎも下火になり、収まっていくだろう。

とはいえ、日本銀行に関しては、まだまだ騒ぎがあるかもしれない。日本の実体経済は安定的で、外部金融を必要としない企業が多く、また銀行も、世界一融資を寛大に低利で行ってくれる。だから、もともと日本において、金融市場の役割はそれほど大きくないはずなのだ。

それにもかかわらず、今年は、日米欧で、金融政策が問題となるのは、日本だけだろうし、世界的には、中国と日本の金融政策が話題となるであろう。

一方、中国は、シャドーバンキングや地方金融機関と地方当局との関係、土地開発、不動産バブル、そしてこれらの融合という大きな問題が存在から当然であろう。とすると、金融市場の実体経済への影響が小さい日本で、金融政策が話題となるのはなぜか。