今なら日本の｢医療崩壊｣は食い止められる 岡部信彦･川崎市健康安全研究所長の提言

イタリアやスペインで患者が急増し、医療崩壊状態に陥った。写真はイタリアの病院で撮影された病院の様子（写真：LaPresse／アフロ）

医療体制が壊れてからでは遅い

――3月19日の専門家会議の提言では、オーバーシュートが始まっていたとしても、気づいたときには制御できず、ヨーロッパのような医療提供体制が崩壊状態に陥るとされています。日本でも、イタリアのような医療崩壊が起こり得るのでしょうか。

いま、日本は爆発的な感染には至っておらず、なんとか持ち応えている状態だ。しかし、想像以上に欧米、特にイタリア、フランスの状況が悪化している。入国制限をかけたとしても鎖国しているわけではないので、今までのように特定の感染ルートに注意するだけでは対策は間に合わなくなってくる。

2009年の新型インフルエンザ流行時は、外来に長蛇の列ができるなど医療機関が混雑したが、医療崩壊は起こらず、通常のプラスアルファ程度で収束した。今回の患者数は新型インフルエンザより圧倒的に少ないため、すぐに医療崩壊は起こり得ないだろう。しかし、流行拡大がくすぶっている状態で、手をこまぬいて待つわけにはいかない。医療体制が壊れてからでは遅く、まだ粘っているうちに対策を打つべきだ。

今の医療体制では、PCR検査で陽性ならば、元気な人でも感染症の指定病院のようないわゆる「大きくていい病院」に入院してしまう。感染症法では、入院治療の必要のない軽症者も含めて措置入院（強制的な入院）の対象にしているからだ。しかし、これでは重症者が病院に入院できなくなる。軽症者や無症状の陽性者を、高度医療を行う医療機関（の入院対象）から外せるようなシステムを作らなければならない。