コロナ倒産の連鎖防止「納税猶予」が有力な理由

今の経済活動にいちばん必要なのはマネーだ

この考えは、格別目新しいものではなく、20世紀の初めにドイツの経済学者ゲオルク・クナップによって唱えられた貨幣理論(「チャータリズム」)の考えです。これは、「貨幣は素材の価値があるから通用するのではなく、国が価値とあると宣言するから通用する」という考えで、いまでは異端の考えではなく、多くの経済学者が認めています。

本稿の最初に述べたことも、この考えが正しいことを証明しています。

経済の緊急時には、金(きん)という素材価値があるものではなく、日銀券や銀行預金がマネーとして機能しているのです。

MMTの提案のどこに問題があるかと言えば、マネーを医療保険など恒久的な施策の財源に用いるとしていることです。

そのようなファイナンスが続けば、マネーが過剰に供給されてインフレーションがもたらす危険があります。MMTは、「インフレにならない限り」と言っているのですが、インフレーションが起きたとしても、医療保険制度を止めるわけにはいきません。この点が問題なのです。

MMTと似ているが、本質的に違う

ここで述べた納税猶予は、日銀が引き受ける公債によってマネーを増やすという意味で、MMTと同じ構造を持っています。ただ、その対象は、MMTのような恒久的施策ではなく、納税猶予という1年以内の短期的な施策です。

しかも、猶予された税収は、将来は支払われるのですから、中長期的な財政の健全性が損なわれるわけではありません。

市中でマネーが枯渇しているときにそれを供給しようというのですから、インフレーションを起こす危険もありません。

つまり、形式的にはMMTと同じ外観を呈しているのですが、本質的にはまったく違うものです。

なお、公的年金の積立金(2018年末で166兆円)も、それを株式に投資するのではなく、市中の流動性確保のために用いるべきです。具体的には、保険料の徴収を猶予すべきです。

仮に厚生年金の保険料を1年間猶予すれば、30兆円を超える流動性が供給されます。

税と合わせれば、GDPの1割を超える流動性が供給できます。地方税まで拡大すれば、さらに拡大します。

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