１．２３％--上場会社役員のうち女性が占める割合（２００９年７月）《気になる数字》

女性の役員登用は増えているが、その割合は主要国と比べまだ低いことが、東洋経済がこのほど行った『役員四季報』２０１０年版の調査でわかった。

同調査によれば、東証など全国６証券取引所の上場会社の役員４万２９０７名のうち、女性の役員数は５２９名、全体に占める割合は１．２３％（２００９年７月末現在）。前年と比べると、女性役員数は２１名減、割合は０．０１ポイント増とほぼ横ばいにとどまっている。ただ、１９９９年では女性役員数は９９人、割合も０．２％。当時はジャスダックを除く５証券取引所の調査のため単純比較はできないが、女性役員の割合はこの１０年で６倍以上に増加した。女性の社会進出が高まっていることがわかる。

しかし、まだまだ十分とはいえないのが実情だ。マッキンゼー＆カンパニー「Ｗｏｍｅｎ　Ｍａｔｔｅｒ」によると、欧州委員会が調査したＥＵ各国のトップ５０社に占める女性取締役の割合（０６年）は、首位のノルウェーで３２％、ＥＵ平均では１１％だ。日本とは雲泥の差がある。

日本の男女共同参画の状況を調べた内閣府の「男女のライフスタイルに関する意識調査（０９年）」によれば、女性の３人に２人が「仕事と家事・育児・介護との両立支援制度がない、足りない」「制度があっても利用できる雰囲気がない」と回答している。建前ではなく保育施設の充実や企業の制度整備など実際面での仕組みづくりなどが喫緊の課題となっている。

（山本亜由子　＝週刊東洋経済）
※写真と本文は関係ありません