コロナビール「実売値」に見えた風評被害のウソ

日本では販売落ち込む今の時期にむしろ好調

少なくともここ日本において店頭販売は落ちていない(東洋経済オンライン編集部撮影)

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響が経済に及んでいる。

自粛要請や外出禁止命令など国によって状況はさまざまだが、世界的に人の動きがとまり、飲食店や観光業から悲痛な叫びが聞こえてきている。一方で、必然的に恩恵を受ける側もある。消費者が飲食店や居酒屋での食事を控えるようになったため、スーパーやコンビニでの酒類の販売は比較的堅調なのだという。

この新型「コロナ」ウイルスの流行が、風評被害につながっている例も出てきている。メキシコ生まれの「コロナビール」だ。日本ではアンハイザー・ブッシュ・インベブ ジャパンが販売している、黄色いボトルが印象的なビールだ。

【2020年3月26日17時20分】初出時、日本における販売元に誤りがありましたので、上記のように修正しました。

今年2月、アメリカのPR会社が「コロナビールを今は飲まないと答えた人が38%にのぼる」という調査結果を発表した。名前が似ているからとはいえ、あまりにひどい内容で、コロナビール側は、ビジネスに影響はないと反論している。

日本でも、コロナビールと新型コロナウイルスの名前からか、多くのメディアがコロナビールの風評被害を報じている。中には、コロナビールの販売が減少していると語った者までいる。

コロナビール店頭販売減の証拠はない

ところが、その根拠を調べてみても、それについては書かれていない記事がほとんどだ。世界の状況はわからないが、日本においてPOSデータでコロナビールの店頭販売が影響を受けているかどうかはわかる。

結果を言えば、コロナビールはこのコロナ騒動で店頭販売をむしろ急増させており、それはビール全体の伸びをはるかに凌駕している。

筆者は5000万人規模の消費者購買情報を基にした、True Dataのデータ分析ツール「ドルフィンアイ」を使ってビール市場全体やコロナビール単独の売れ行きを調べてみた。主要な全国のスーパーの2018年3月12日~2020年3月8日のPOSデータを抽出した。

(外部配信先ではグラフを全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

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