バイデン氏｢逆転｣でも混迷する民主党候補選び サンダース氏を警戒､企業はトランプ支持

通常、本選挙が近づくにつれて候補者の政策は中道寄りに修正されることが多いが、ことサンダース氏に関しては「それは支持者への裏切りとなり、路線を修正する気配はまったく感じられない」（今村氏）。自ら「民主社会主義者」を自称し、つねに我が道をゆく政治姿勢は筋金入りだ。

だが、バイデン氏がこのまま穏健派のリーダーとして早期に候補指名を確実にできるかというと必ずしもそうはいかないようだ。

7月決戦投票なら民主党にダメージ

アメリカの大統領選においては、各候補者は各州の予備選や党員集会の結果に準じて代議員を獲得していく。民主党の場合はすべての州で得票数に応じて代議員数が割り当てられる比例配分方式。その代議員が全国党大会で最終的に大統領候補を決めるが、大統領候補の指名を受けるには獲得した代議員の数が過半数に達しなければならない。誰も過半数に達しなければ、党大会で決選投票が行われることになる。

今回の民主党の予備選では、多数の候補による異例の混戦が続いている。個人資産6兆円という潤沢な選挙資金を有し、「テレビをつければ5分に1回は選挙CMを見る」とも言われる穏健派のマイケル・ブルームバーグ氏らも参戦。そのため、「誰も過半数を獲得できないまま7月の党大会までもつれ込む可能性が高まっている。本来ならお祭り的な党大会において決戦投票という異例の状況となれば、党内対立のイメージを改めて露呈することになり、民主党には不利に働きかねない」（今村氏）。

それにしても、今回の選挙戦で際立つのが民主党内ではアウトサイダー的存在であるサンダース氏の根強い人気だ。

慶應義塾大学環境情報学部の渡辺靖教授は、「実際に彼のキャンペーン（選挙運動）を見るとよくわかるが、支持者には20代から30代の若者が非常に多い。若者中心の熱狂的な支持者による草の根ネットワークが前回大統領選の時から一段と強化され、連帯が広がっている」と話す。