日本企業が知るべきイギリス離脱後の焦点 ジョンソン首相の｢脅し戦術｣は通用するか

ジョンソン首相は、移民制限や規制の独立性を確保しながら関税はほぼゼロ（撤廃率98％）というEU・カナダ間の包括的経済貿易協定（CETA）をモデルとした「カナダ型」のFTAを目指す方針を打ち出し、EUルールに従うことは拒否すると明言している。これが実現しなければ交渉打ち切りも辞さない構えだ。

仮にイギリスが交渉を打ち切れば、WTO（世界貿易機関）ルールの関税や通関手続きが発生する「合意なき離脱」に近い状況になる。一方、EU側のバルニエ首席交渉官は、イギリスのEU市場へのアクセスはあくまでEUルールへの準拠が条件との立場を繰り返しており、双方が妥協できるか予断を許さない状況だ。

交渉は「部分合意」の可能性が高い

第3のポイントは、想定される交渉のシナリオだ。大きく分けて4つある。①2020年末までに経済、安保面を含めて包括的な将来関係で合意、②物品のFTAなどに限って部分合意、③移行期間を延長して交渉継続、そして、④移行期間内に交渉がまとまらず「合意なき離脱」に至る最悪シナリオだ。

ジョンソン首相就任日にロンドンで行われた抗議デモに参加した若者たち（写真は2019年7月）。20代、30代にはEU残留派が多い（記者撮影）

最も可能性が高いと見られるのが、部分合意だ。優先順位の高い物品のFTAなどで合意し、残りは移行期間終了後に協議を継続する形だ。FTA交渉には通常、数年かかることが多い。イギリスはこれまでEU内にいた分、一から交渉するケースと比べて交渉は容易との見方もあるが、2020年末までに包括協定を結ぶには時間があまりに短すぎる。