ゴルフの｢ぜいたく税｣徴収がもたらす悪影響 ゴルフ場利用税の非課税措置拡充に向け動き

会合で説明に立った川口文夫日本ゴルフ協会（JGA）副会長は「ゴルフ人口、ゴルフ場の減少で、ゴルフ界にとっては待ったなし、背水の陣。撤廃が望ましいが、まずは非課税措置の拡充をしていただきたい。ゴルフ界に寄与するであろう世代を優先的に非課税としたい」と、訴えた。

行政側で「廃止」を訴えているスポーツ庁の瀧本寛次長も「東京オリンピックを控え、半歩でも、1歩でも前進したい」と、撤廃からは後退の感がある非課税措置拡充を押していた。

ゴルフ場利用税は「ぜいたく税」とみなされているが、要望書に添付された資料によると、ゴルフ場の平均プレー料金は、全国平均5400円（平成30年小売物価統計調査）で、娯楽施設という意味ではテーマパークなどよりも「ぜいたく」ではない。

ゴルフ場に行った人（プレーした人）も、50％強が年収500万円以下（平成28年社会生活基本調査）と、今や「庶民のスポーツである」というデータが示されていた。

市町村には影響が出ないようにする

また、ゴルフ人口、ゴルフ場が減っていった場合の地方のリスクも提示。ゴルフ場の1事業所当たりの雇用約60人、固定資産税総額約190億円、地場産物の活用の場が、このままでは減っていくと指摘している。

そして、これまでの最大の壁、既得権の税収については「配分を変えて、市町村には影響が出ない」とした。非課税者が増えることで約123億円が減収となる税収に対し、配分を市町村には95％とし、2017年度（平成29年度）の配分70％の税収額（約312億円）自体が変わらないようにし、30％取っていた都道府県を5％に減額する。

瀧本スポーツ庁次長は「都道府県が3割をとるというのはいかがなものかという議論は市町村側にはあった。この財源で実際に道路補修などは県ではなく市町村が一生懸命やっている」と、配分も公正とはいえないようだ。

税収がこれまでどおり得られる市町村を「味方」につけるという作戦ではある。ただ、税収を失った都道府県が今度は市町村になんらかの「措置」をする可能性もあるだろう。うまく賛同を得られるかは未知数だ。