会社員が年末調整で｢節税｣のためにできること 確定申告すべきケースも押さえたい

① 確定申告をすると節税できるケース

確定申告をすると税金が返ってくることがある主なケースは、次のとおりです。

なお、税金は還付されませんが、上場株式投資で損を出した人も申告しておくと、翌年以降利益が出たときに、その損を利益から引くことができるようになります。

確定申告を“しなければならない”ケース

②副業収入が20万円を超えるときは確定申告が必要

一方、確定申告を“しなければならない”ケースもあるので注意しましょう。

例えば、不動産の売却収入、不動産の賃貸料収入、所得が20万円を超える副業収入があったケースなどです。

また、会社員であっても、年収が2000万円を超えたり、2カ所以上から給料をもらっている方（下図の条件に該当する場合）は確定申告が必要です。

主な例は下図のとおりですので、該当する方は確定申告をしましょう。

なお、確定申告では、年末調整後に渡された「源泉徴収票」が必要になります。なくさないように、とっておきましょう。

（構成：前窪明子）

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