会社員が年末調整で｢節税｣のためにできること 確定申告すべきケースも押さえたい

では、年末調整で会社員が節税のためにできることには何があるのか、年末調整の手順を見ながら解説していきましょう。

年末調整では、まず会社が毎月の給与の額面額を足して年収額を計算し、その年収額を基に給与所得の金額を計算します。

続いて、その所得から「所得控除」といわれるものを引いて、「課税所得」を出します。実は、この「課税所得」が問題です。税金は「課税所得」に対してかかるので、会社員の節税策は、所得控除をできるだけ大きくすればよいことになります。

「所得控除」の節税ポイント

会社員が年末調整で受けられる所得控除には、主に次のものがあります。それぞれの節税ポイントを見ていきましょう。

●社会保険料控除

月々の給料から引かれた社会保険料は、「社会保険料控除」の対象になります。会社員が押さえておきたい節税ポイントは、「家族分」です。

例えば子どもの国民年金保険料を自分が支払っている場合も、控除の対象になります。市区役所などから証明書が送付されますので、家族分も漏れなく年末調整に加えてもらいましょう。

●生命保険や地震保険料控除

生命保険、年金保険、介護医療保険（平成24年以降の契約分）を掛けているときには、「生命保険料控除」を、地震保険などを掛けているときは「地震保険料控除」を受けることができます。

この場合も、節税ポイントは「家族分」です。家族分の保険料も、自分が支払っていれば年末調整の対象に含めることできます。会社には、「保険料控除証明書」の提出が必要です。10月頃に保険会社から送られてくるので、家族の分もとっておきましょう。