鳩山政権で建設・不動産業界はどうなる？　影響度を一問一答《特集・不動産／建設》

Ｑ３　新政権は公共事業や建設業に対し、基本的にどのような評価をしているのか。

前原大臣は就任後の会見で、「建設業界の果たしている役割は極めて大きい。公共工事が景気の下支えに一定の効果があるのも事実」とは認める。一方で、「建設国債で借金が膨らみ、社会資本の維持管理費も増大している。少子高齢化、財政赤字拡大が進む中でサステナブル（持続可能）に国家運営するには、予算配分の見直しは避けられない」と語り、「税金をどこに優先的に配分するかを考えた場合、公共事業を減らさざるをえない」との立場だ。

社会資本の整備という点では、「観光立国」を提唱する前原大臣は空港、港湾の競争力強化に言及しており、特に「羽田空港の役割を評価していくことが大事」とも語っている。

Ｑ４　新政権の不動産や住宅に関する政策には、どのようなものがあるか。

民主党マニフェストでは、「環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する」という政策目標を掲げている。まずリフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネ改修工事を支援する方針。鳩山政権では「温暖化ガスの９０年比２５％削減」を国際公約しており、太陽光パネルなど省エネ改修の支援策は特に注目されそうだ。

住宅の劣化状況などを診断する専門家（ホームインスペクター）の育成を挙げているが、これも中古住宅のリフォーム促進につながる。