鳩山政権で建設・不動産業界はどうなる？　影響度を一問一答《特集・不動産／建設》

住宅ローン減税制度は、新政権が執行凍結する今年度の「補正予算」ではなく「本予算」であり、凍結対象ではない。そのため、今年中に住宅をローンで取得した人の減税額が変わることはなさそうだ。適用になれば、減税期間である今後１０年の途中で変わることもない。また、来年の入居者についても、税制改正の議論が来年まで続くことを考えれば、変更される可能性は低い。

しかし、１１年以降については、減税撤廃か縮小かは不明だが、見直しは避けられないだろう。もともと１１年からは最大控除額が毎年４００万円、３００万円、２００万円と段階的に縮小される予定だったが、枠の縮小規模いかんでは住宅需要に影響が出そうだ。それを省エネ住宅などへの支援策でどう埋め合わせるかも焦点となるだろう。

Ｑ７　民主党は、不動産業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止するとも言われているが、本当か。

両手取引には、（高く売りたい）売り手と（安く買いたい）買い手の利益相反という問題がある。不動産業者からすれば、売り手と買い手双方から成約価格の３％（上限）の手数料を一度に得られるため、都合のいい商慣習だが、売買当事者からすれば、取引情報が狭められるなど問題は多い。米国では買い手、売り手それぞれ別の代理人が仲介する。

大手不動産会社幹部は、「両手が禁止されても、売り買いの総数は変わらない。大手は業界のネットワークがあるので問題ないが、中小の不動産屋はきついのでは」とも言う。

両手取引禁止は政権公約であるマニフェストではなく、議論のたたき台である政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」に記載されているため、政策の優先順位は高くないとみられ、党内のコンセンサスにも疑問符がつく。現状では、中長期的な検討課題といった位置づけと考えられる。

（週刊東洋経済）