鳩山政権で建設・不動産業界はどうなる？　影響度を一問一答《特集・不動産／建設》

Ｑ１　民主党政権は、公共事業をどのくらい削減する方針なのか。

民主党はマニフェストで、国の総予算２０７兆円を全面的に組み替え、税金のムダ遣いを根絶するとしている。そして、公共事業（２００９年度予算額７・９兆円）については１３年度までの４年間で１・３兆円節約する方針だ。

自民党政権下でも公共事業費は１９９７年の９・７兆円をピークに減少傾向にあったが、０９年度は経済危機対策で増加していた。新政権下では、０９年度補正予算の見直しを含めて、公共事業予算の削減が再び加速することになる。

特に八ッ場（やんば）ダム、川辺川ダムはマニフェストで建設中止を明記。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直すとしている。前原大臣は会見で「今、１４３のダム、導水路が建設中または計画中にあり、これらを進捗状況を勘案したうえで（中止か実行かを）事業仕分けしていく。八ッ場、川辺川ダムはその入り口」と位置づける。道路整備についても、費用対効果を厳密にチェックして計画を選別していく構えだ。

Ｑ２　八ッ場ダムは地元住民が建設中止に猛反対しているが、新政権は断行できるのか。

前原大臣は９月２３日に現地を視察し、地元住民らに「ご迷惑をおかけする」と陳謝したが、「ダム建設を中止する方針に変わりはない」と繰り返した。しかし、「事業の中止に向けては、最大の被害者とも言える地元住民の方々や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」としており、「じっくりと話し合いをする姿勢」は堅持する方針だ。