鳩山政権で建設・不動産業界はどうなる? 影響度を一問一答《特集・不動産/建設》


 9月16日に発足した鳩山新政権。早くも政治主導の改革が動き出しているが、建設・不動産業界にはどんな影響が考えられるのか。最近の閣僚の発言も踏まえながら、一問一答方式でまとめた。

Q1 民主党政権は、公共事業をどのくらい削減する方針なのか。

民主党はマニフェストで、国の総予算207兆円を全面的に組み替え、税金のムダ遣いを根絶するとしている。そして、公共事業(2009年度予算額7・9兆円)については13年度までの4年間で1・3兆円節約する方針だ。

自民党政権下でも公共事業費は1997年の9・7兆円をピークに減少傾向にあったが、09年度は経済危機対策で増加していた。新政権下では、09年度補正予算の見直しを含めて、公共事業予算の削減が再び加速することになる。

特に八ッ場(やんば)ダム、川辺川ダムはマニフェストで建設中止を明記。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直すとしている。前原大臣は会見で「今、143のダム、導水路が建設中または計画中にあり、これらを進捗状況を勘案したうえで(中止か実行かを)事業仕分けしていく。八ッ場、川辺川ダムはその入り口」と位置づける。道路整備についても、費用対効果を厳密にチェックして計画を選別していく構えだ。

Q2 八ッ場ダムは地元住民が建設中止に猛反対しているが、新政権は断行できるのか。

前原大臣は9月23日に現地を視察し、地元住民らに「ご迷惑をおかけする」と陳謝したが、「ダム建設を中止する方針に変わりはない」と繰り返した。しかし、「事業の中止に向けては、最大の被害者とも言える地元住民の方々や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」としており、「じっくりと話し合いをする姿勢」は堅持する方針だ。

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