英語民間試験に｢NO｣を突きつけていた7大学 国に逆らった大学は正しかった

英語民間試験導入が延期となったが、延期以前に同試験を利用しないという大学の見解はどのようなものだったのだろうか（写真：KAZE／PIXTA）

大学入学共通テストへの英語民間試験導入が延期となった。延期以前、どのくらいの大学がこの試験を利用しようとしていたのだろうか。

文部科学省はこんな統計を発表している（10月25日）。英語民間試験の具体的な利用方法を決めた4年制大学や短期大学は629校（全体の6割）だった。4年制大学は71％となっており、うち国立は95％、公立86％、私立65％だった。

英語民間試験の導入は国をあげて進められてきたが、100％とはほど遠い。なぜ、「お上に逆らう」大学が出てきたのだろうか。

受験生に徹底的に寄り添うことが大学の矜持

英語民間試験導入の延期以前に、同試験を利用しないと宣言した大学を見てみよう。北から紹介する（すべて当該大学のウェブサイトから引用）。

当記事は、AERA dot.の提供記事です

まず岩手県立大学である。今から約1年前、鈴木厚人学長は英語民間試験を導入しないと宣言している。

「その理由は、岩手県内を含め地方において、高校生に等しく認定試験を受検する機会が確保できるか、受検料や会場までの交通費など認定試験への経済的負担が多いことなど、不安を抱えたまま受検することを心配したためです。

また、岩手の高等教育機関として地域の未来を担う人材育成を使命とする本学として、認定試験を受検しなかった場合でも、本学を受験することができるようにしたいと考えました」（2018年11月26日）

大学は受験生がどのような不安を抱えることになるかを考え、受験生を心配した。国の政策に従うことより、受験生に徹底的に寄り添うことを選んだのだ。これが大学の矜持というものであろう。