英語民間試験に｢NO｣を突きつけていた7大学 国に逆らった大学は正しかった
慶應義塾大学は2012年にセンター試験利用入試を廃止してから、入試については「わが道を行く」方針を貫いており、英語民間試験に興味を示さなかった。
「英語外部検定試験は利用しません。従来のとおり、英語外部検定試験の受検およびスコア等の提出は課しません。将来的な英語外部検定試験の利用については、引き続き検討を行います」（2018年11月19日）
大学入学共通テスト、英語民間試験利用の旗振り役の1人に、中央教育審議会元会長で元慶應義塾長の安西祐一郎がいる（塾長期間：2001～2009年）。
しかし、その後、塾長になった清家篤（2009～2017年）、 長谷山彰（2017年～）は、安西の意向に従わなかった。入試政策において三田会的結束はまったくみられなかった。慶應の考え方として、国政に追随したくないという思いがあるようだ。一方、早稲田大学は、大学入学共通テスト、英語民間試験利用に積極的で、この問題について「在野の精神」はみられない。
津田塾大学は文科省に対する疑念を捨てきれない。
「しかし、現時点に至っても、英語外部検定試験の実施体制等が不明確なままです。本学では、こうした諸問題が解決に向かうまでの間、一般選抜での英語外部検定試験の利用を控えることとし、2021年度入試では利用いたしません」（2019年10月2日）
国の政策を「実施体制等が不明確」と言い切るところに、津田塾大の英語教育に対するプライドが読みとれる。
慎重派の見解は
愛知県立大の対応は慎重だった。
「本学では、平成30年12月26日付及び平成31年4月25日付予告で、『認定試験』の活用方法について公表し、その成績を『大学入学共通テスト』（以下『共通テスト』）の得点率に換算する方法について、検討を重ねてきました。
しかし、公平で客観的な換算方法を未だ確立するには至っていないため、次の入試区分について『認定試験』の利用を見送り、『大学入試英語成績提供システム』と『共通ID』は利用しないものとします」（2019年10月11日）
最後に京都工芸繊維大学である。
「本学では、一般入試以外の入試で英語の外部試験を活用する場合、1つの試験に限定し、約2年間のスコアを有効とし、かつ公開テストに限ることで一定の公正性と公平性を担保しております。
しかしながら、一般選抜への英語認定試験の活用については、現時点で、複数の試験のスコアとCEFRとの対照や受験体制の面で十分な公正性と公平性が担保されていることが確認できないため、2021年度の一般選抜への活用は見送らざるをえないという結論になりました」（2019年3月22日）
大学として「公正性と公平性」にこだわり続けた。
