トランプ弾劾が日本に与える結構デカいリスク

より衝動的な外交政策を打ち出す可能性

弾劾問題はトランプ政権の外交政策にどんな影響を及ぼすか(写真:Leah Millis/ロイター)

ドナルド・トランプ大統領が、自らの弾劾の見通しに駆られ、怒りを募らせている。そしてその影響は、日本と東アジアに大きな影響を与えかねない。

ウクライナにおける大統領の行動に関する民主党主導の下院議会での調査は急速に進展している。高官による度重なる証言により、大統領とその側近が、民主党の大統領候補と目されるジョセフ・バイデン前副大統領に対する汚職の疑いをかけるために、議会で承認された軍事的支援を差し控えることによって、ウクライナ政府に圧力をかけようとしたことが確認されている。

下院がトランプ大統領の弾劾を採決した場合、大統領は上院において裁判にかけられ、そこで罷免されるためには少なくとも20人の共和党議員が造反することが必要とされる。現時点では、それは考えにくいが、この危機の進展によっては変わることもありえる。

弾劾の可能性は数カ月前により現実的に

ダニエル・ラッセル前東アジア・太平洋担当国務次官補は、「弾劾の可能性は、ほんの数カ月前にはまったくなさそうだったが、現在では、非常にありそうなものへと急速に高まっている」と言う。

「上院で3分の2の投票により有罪となる見通しは現時点では極めて低いように思われる。しかし、これは流動的な状況にあり、トランプに対する圧力が蓄積するに伴い、彼の行動が急速により問題となってきているということを念頭に置かなければいけない」とアジア社会政策研究所の副会長であるラッセルは語る。

日本の読者は、大統領を調査し弾劾するという決定が、アメリカの政治の歴史において極めてまれであることを理解する必要がある。

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