反LGBT法で世界中から非難を受けるロシア

2020年、東京は大丈夫か??

2020年に東京がどんな国になっているか

またこうした動きは米国だけでなく、アジアにも広がってきました。香港では昨年秋、アジアで初めて金融機関がLGBT従業員を支援するフォーラムOut on the Street in Asiaが開かれました。いままでニューヨークやロンドンのみでこのカンファンレンスは開催されてきました。香港政府と地元金融機関のバックアップの下、アジアの金融センターである香港が政策的にLGBTを支援するイベントを初めて行ったと、地元でも話題になりました。

 日本では、東洋経済がCSR調査でLGBTに対する基本方針(権利の尊重や差別の禁止など)の有無について「あり」と回答している114社の一覧を発表しました。先進的な取り組みが進む日本IBMなどでは、「結婚祝金」などの今まで異性同士のカップルに限定されてきた制度が、同性カップルにも適用するなど、取り組みが始まっています。

先ほども触れましたが、2020年は東京でオリンピックがあります。前に知事だった石原慎太郎氏は、同性愛者に対して差別的な発言をしていました。先日の都知事選では、2chopoなどの当事者が運営するサイトで、各候補にLGBTについての政策アンケートをとり、ホームページで公開していました。各候補者によりLGBTに対する施策がかなり異なり、同サイトで当事者に一番人気があった候補者は落選し、もっとも消極的な回答を送った舛添要一氏が当選しました。2020年までに東京が、そして日本がどんな国になっていくか、世界中が注目しています。

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正規と非正規「格差訴訟」<br>判断が分かれた最高裁判決

非正規労働者が年末年始の待遇や病気休暇などについて正社員との格差是正を訴え、最高裁は格差は不合理で違法とする判決を出しました。一方で賞与や退職金についての格差是正はほぼ全面的に退ける判決も。非正規労働者の待遇は改善するのでしょうか。

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