反LGBT法で世界中から非難を受けるロシア

2020年、東京は大丈夫か??

2020年に東京がどんな国になっているか

またこうした動きは米国だけでなく、アジアにも広がってきました。香港では昨年秋、アジアで初めて金融機関がLGBT従業員を支援するフォーラムOut on the Street in Asiaが開かれました。いままでニューヨークやロンドンのみでこのカンファンレンスは開催されてきました。香港政府と地元金融機関のバックアップの下、アジアの金融センターである香港が政策的にLGBTを支援するイベントを初めて行ったと、地元でも話題になりました。

 日本では、東洋経済がCSR調査でLGBTに対する基本方針(権利の尊重や差別の禁止など)の有無について「あり」と回答している114社の一覧を発表しました。先進的な取り組みが進む日本IBMなどでは、「結婚祝金」などの今まで異性同士のカップルに限定されてきた制度が、同性カップルにも適用するなど、取り組みが始まっています。

先ほども触れましたが、2020年は東京でオリンピックがあります。前に知事だった石原慎太郎氏は、同性愛者に対して差別的な発言をしていました。先日の都知事選では、2chopoなどの当事者が運営するサイトで、各候補にLGBTについての政策アンケートをとり、ホームページで公開していました。各候補者によりLGBTに対する施策がかなり異なり、同サイトで当事者に一番人気があった候補者は落選し、もっとも消極的な回答を送った舛添要一氏が当選しました。2020年までに東京が、そして日本がどんな国になっていくか、世界中が注目しています。

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