「女性部長」が多い企業はどこか?

2014年版「女性部長ランキング」トップ50

「女性部長数」のナンバーワンは、富士通

続いて、人数別のランキングも見てみよう。1位は富士通の99人(比率3.1%)。同社は女性社員のさらなる活躍に向けた目標値の設定と推進強化を実施。「2020年度末には新任幹部社員に占める女性比率を20%に上げること」を目標とする。ただ、女性管理職比率4.2%という現況からするとハードルは高そうだ。

2位はNECの91人(同2.8%)。中期ビジョンで「女性の上級管理職登用と育成を通し女性役員輩出を目指す」を掲げ、着実な登用推進に取り組んでいる。新任管理職に両立支援マネジメント研修を実施するなど働き方の意識改革にも力を入れる。当面の女性管理職比率の目標は「5%程度」と、現在の4.1%から見ても一歩ずつ進めている姿が見て取れる。

以下、3位日本電信電話85人(同2.4%)、4位東芝76人(同2.5%)、5位日立製作所64人(2.5%)、6位三井住友フィナンシャルグループ50人(同4.0%)、7位ファイザー49人(同7.6%)、8位大塚ホールディングス45人(同6.0%)と続く。

いずれも比率は高くないが、上位10社の合計人数は639人で女性部長全体(2225人)の28.7%を占める。1人いるのでさえ多いといわれかねない日本の社会状況の中、これらの企業の「貢献度」は高いといえそうだ。

人数が多く比率も10%を超えるのは、12位ニチイ学館(40.0%)、リクルートホールディングス(13.9%)、16位パソナグループ(22.0%)、17位サノフィ(13.7%)、29位髙島屋(12.7%)、33位ベネッセホールディングス(21.5%)、46位クレディセゾン(14.7%)の7社。人数、比率ともに高水準であるこれら企業の取り組みは、他社が女性活用を進める際に参考になることも多いだろう。

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