アメリカの景気拡張もいよいよ終わりなのか 製造業から非製造業への波及は時間の問題

選挙のことで頭がいっぱい。景気が悪くなればまた矛先はパウエルFRB議長に向かうのか（写真：REUTERS/Kevin Lamarque）

10月第1週はアメリカの基礎的経済指標の悪化が立て続けに報じられ、市場心理が悪化した。

発端は10月1日発表された9月のISM製造業景気指数で、総合指数は47.8となった。8月にすでに49.1と、好不況の分かれ目となる50を3年ぶりに割り込んでいたが、さらに悪化し、2009年6月以来の低水準を記録した。市場では50台への復帰を見込んでいたため、裏切られた格好である。

業種別に見ると調査対象18業種のうち15業種で業況が悪化しており、前月（7業種）からの振れ幅はかなり大きい。ちなみに四半期ベースで見ると今年に入り1～3月期は55.4、4～6月期は52.2、そして7～9月期は49.4と趨勢的に悪化している。決着の見込みが立たない米中貿易戦争が嫌気された結果と見るのが基本的な理解だが、高止まりするドル相場が影響した可能性も否定できない。

構成項目別に見ると生産（49.5→47.3）、雇用（47.4→46.3）、在庫（49.9→46.9）、新規受注（47.2→47.3）、入荷遅延（51.4→51.1）の5つのうち4つで悪化している。入荷遅延以外の4つは景気縮小を示唆する50未満の水準になっていることも目を引く。先行きにとって重要と考えられる新規受注やその補助項目である輸出受注は惨たんたる状況であり、とりわけ後者の動きは米中貿易戦争の影響が色濃く表れている。輸出受注は2009年3月の39.4以来の低水準だった。

非製造業への波及が始まった

しかし、新規受注全体での落ち込みが大きいことを思えば、必ずしも輸出受注に代表される海外経済（外需）の衰えだけではなく、国内経済（内需）にも陰りが出てきていると読むのが妥当ではないか。