トランプ政権の対中国政策が｢劇変｣している？ 米中関係を楽観視する市場への強い違和感

ここへ来てトランプ政権の「対中国政策」が変わっている可能性がある。市場は「どうせ、いつものトランプ」だと高をくくって大丈夫なのだろうか（写真：AP／アフロ）

これまでアメリカの株式市場を中心に、トランプ政権の対中通商政策を巡って、株価の上下動が繰り返されてきた。そうしたトランポリン（trampoline）の上で跳ねているような相場は、トランプ（Trump）政権によって生み出されてきたため｢Trumpoline相場｣だと揶揄されている。そうした上下動が過去に2回生じ、5月初めや8月初めからの世界的な株価の下振れにつながったという点は、前回のコラム｢日経平均株価1万6000円予想を変えない理由｣でも述べた。

市場は｢米中交渉の推移｣を過小評価している

9月以降の上昇相場は、「米中間の閣僚級の通商協議が10月に行なわれることになった」「中国が大豆や豚肉を大いに買うと言っている」「10月1日（火）からと予定されていた、2500億ドル分の対中輸入についての追加関税率を25％から30％に引き上げる件について、10月15日（火）に先送りすると米政府が公表した」という動きから、「米中通商交渉進展期待」が広がったことが、株高材料として大きかったと考える。

しかし、アメリカは「構造問題」（中国による知的財産権侵害、IT産業などへの巨額の補助金、アメリカ企業に対する先端技術の中国への移転強要）の改善が最大の眼目だ。一方の中国は「構造問題は改善したくない」といった、最も重要な点で溝が深い。

このため、10月の協議でも進展がなく、予定通り10月15日（火）から関税の引き上げが行なわれて、「2度あることは3度ある」と、「米中通商交渉進展期待」の剥落による株価下落が生じると見込む、という点も、やはり前回のコラムで述べた通りだ。

ところが現実は、大きく悪い方向へと事態が急展開しているように懸念される。具体的には、9月27日（金）の諸報道で、米政権が中国企業への証券投資を制限することを検討している、と伝えられたことだ。そうした証券投資の制限としては、アメリカ市場に上場している中国企業の上場廃止、株価指数からの中国企業株の削除（指数連動型の運用をしている投資家が、削除された中国株を売ることになる）、アメリカの公的年金による中国企業への投資の規制、などが囁かれている。

これが先週末のアメリカの株価をある程度押し下げたわけだが、下落は軽微で、今のところ市場はこの事態を軽視しているように思われる。