ECB分裂騒ぎで､ラガルド新総裁は慎重な船出に ドラギ流突破にドイツ出身理事が抗議の辞任

あと2年以上の任期を残して辞任したラウテンシュレーガー理事（写真：ロイター/HEINZ-PETER BADER）

9月25日、ECB（欧州中央銀行）はドイツ出身のザビーネ・ラウテンシュレーガー理事が2022年1月の任期満了を待たず、10月末に退任すると発表した。理由は明らかにされておらず、同氏がECBスタッフに宛てた電子メールでは「現状を踏まえ退任は最善の行動」と記述されていたという。理由は示されずとも、間違いなく現行の政策運営への抗議辞任であろう。

後任としてはドイツ連邦銀行副総裁のクラウディア・ブッフ氏やドイツ経済諮問委員会のメンバーを務めるイザベル・シュナーベル氏などの名が挙がっている。ドイツ出身者でなければならないというルールはないが、ラウテンシュレーガー理事が辞めると、常時投票権を有する役員会メンバーからドイツ出身者がいなくなる。そうした事態が許容されるとは考えにくく、ドイツ出身者を探る線で話が進むだろう。

「ドイツの乱」はこの10年で3回目

ECB政策理事会における「ドイツの乱」はこれが初めてではない。少なくとも緩和をめぐる抗議辞任は過去10年で3回目となる。

2011年9月、ドイツ出身のシュタルク理事が「個人的な事情」で任期満了前に辞任している。これは当時のECBが決定した証券市場プログラム（SMP）再開への抗議辞任だったと言われている。

ちなみに、この7カ月前の同年2月にはウェーバー独連銀総裁（当時）も任期途中での辞任を表明しており、これもSMPに抗議しての辞任だったと目されている。トリシェECB総裁（当時）の後任（2011年11月就任）はドラギ伊中銀総裁（当時）ではなくウェーバー独連銀総裁だと言われていたので、この抗議の辞任はECB総裁の椅子を蹴るという行為も含む、相当に強いものだと解釈された。

今回のラウテンシュレーガー理事の辞任も9月12日の政策理事会で拡大資産購入プログラム（APP）再開が決断されたことが契機になったのだろう。同理事は8月30日、メディアへのインタビューで「資産購入プログラム再開の必要性を感じない」と明言している。こうした意向が踏みにじられたとの思いが強いのだろう。SMP再開の次はAPP再開でECBは分裂してしまった。資産購入プログラムはECBにとって鬼門の選択である。