児童虐待死がほんの表面しか見えていない理由 国も把握しきれず､統計の3～5倍との見方も
子どもの虐待死事件が後を絶たない。2019年1月には千葉県野田市の栗原心愛（みあ）さん（10歳）、6月には札幌市の池田詩梨（ことり）ちゃん（2歳）が虐待によって命を落とした。さらに8月末には、鹿児島県出水市で母親の交際相手から虐待を受けたとみられる4歳の女の子が亡くなっていたことがわかった。
しかし、こうした「虐待死」と認定されている子どもの死は、氷山の一角だとの見方もある。
虐待死はここ10年間で年間70～90件の間で推移している。この死亡件数は厚生労働省が発表している、子ども虐待による死亡事例等の「検証報告書」に基づくものだ。だが、この報告書がすべての虐待死を網羅しているとは言いにくい。
虐待を見逃している可能性
『週刊東洋経済』は9月17日発売号で「子どもの命を守る」を特集。児童虐待や保育園事故、不慮の事故など、子どもの命をめぐる危険とその解消策を網羅的に検証した。
厚労省が発表する虐待死の数が氷山の一角とされる背景には、厚労省が発表する虐待死の数は、自治体からの報告や報道されたものを対象としており、自治体が虐待死と断定できない事例は含まれていないという事情がある。
そこでは実際に虐待はあったとしても、司法解剖した結果、「死亡と明らかな因果関係はない」と判断されると、虐待死の数には含まれない。また子を虐待した疑いで保護者が逮捕されても、不起訴になれば事例には含まれないことになる。
こうした状況を踏まえ、2016年、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の児童部会は、「これまでの死亡事例検証は子ども虐待による死亡を見逃している可能性を否定できない」と提言した。そして同年の報告書からは、自治体が虐待死と判断できなかった事例についても「疑義事例」として扱われ、検証されるようになった。
その後、疑義事例は年々増加。報告書の専門委員会委員を務めた経験を持つ「子どもの虹情報研修センター」の川﨑二三彦センター長は、「保護者からの了承が得られず司法解剖ができない事例などで、虐待死が見過ごされている可能性がある」と指摘する。
