今､株式投資から｢降りる｣べきか？ 山崎 元が読む、ちょっと先のマーケット

政策当局は「助け船」を出してくれるか

内外の金利差が縮小して円高方向の圧力が掛かる場合、円安と株式をはじめとする資産価格の上昇で需要を押し上げ、マイルドなインフレを目指すアベノミクスの考え方に基づくと、何らかの政策的対応があっていい。

日銀の黒田総裁は、海外のリスクなどに対処する必要があれば、追加的な緩和措置を取る用意があると発言している。「必要があると判断すれば、やりますよ」という言明は、一種のトートロジー（同語反復）で、言質としての意味はほとんどないが、緩和の強化手段はある。

たとえば、インフレ率２％を定着させるためには、２％をはっきりと越えるまで金融緩和の規模を縮小しないことを言明すれば、市場に対してはインフレターゲットを強化したことになり、将来の実質金利予想に影響を与えるので、為替レートを円安に動かす効果があるだろう。

「成長戦略」には相変わらず期待できそうにないし、期待できる政策の多くに即効性はない。理想をいうなら、法人税率引き下げ（官僚が喜ぶややこしい減税措置でなく、シンプルな引き下げ）には、企業の純利益を増やし、株価に対して即効性があるし、日本のビジネス立地を相対的に今よりも改善する効果がある。何れの効果も小さくない。

しかし、官僚（日銀は「準官僚」である）の行動様式を考えると、景気に対して有効な措置は、影響が心配される消費税率引き上げの影響を見極めるまで「取っておきたい」と考えて「様子を見る」公算が大きいように思う。資産価格に対する人々の期待が悲観方向に変化しきると、逆に向かせるコストはそれなりに大きいので、早めに手を打つのがいいようにも思うが、日本の政策当局からの「助け船」は、当面期待薄と思われる。

投資家にとって当面の期待は、天気の具合にも影響される米景気拡大の再確認の可能性と、新ＦＲＢ議長となったジャネット・イエレン氏が金融緩和縮小のペースを落としてくれることだろう。日本の金融緩和継続を背景とした上昇（傾向の）相場の中にある、という大本の見方を変える必要はないと思うが、春の到来までしばらく辛抱が必要かも知れない。