ＬＩＮＥ大躍進の陰で複雑化する｢親子関係｣ 日本発のサービスだが、韓国親会社の関与が強まる

対立を避けられるか

もっとも、ＬＩＮＥが急成長する中で、親会社が事業面での関与を深めていくことは必至だったのかもしれない。

ただ今後は課題もある。森川社長以下の経営陣が掲げてきた「収益化よりも世界のプラットフォームになることを優先する」という従来のポリシーを親会社が支持し続けるかどうか。

野村証券韓国拠点のアナリスト、エリック・チャー氏は「ネイバーとＬＩＮＥでは成長スピードが違う。ＬＩＮＥは機動的な意思決定が必要」と指摘する。当然、韓国本社の幹部もそのことはわかっているだろう。

「ＬＩＮＥは株式上場の準備を進めており、14年後半には実現する可能性が高い」（証券市場関係者）。成長が続くかぎり、ＬＩＮＥを取り巻く環境も変わり続けることは間違いない。

（撮影：梅谷秀司）

（週刊東洋経済2014年2月8日号（2月3日発売）核心リポート01）