LINE大躍進の陰で複雑化する「親子関係」

日本発のサービスだが、韓国親会社の関与が強まる

ユーザー数は世界で3.3億人に及び、日本国内だけで約5000万人を誇るメッセージングサービスのLINE。ゲーム、ニュース・漫画の配信、アバターなど派生サービスも加わり、多くのスマホユーザーにとって、生活必需品ともいえるものになっている。

2011年6月の誕生当初は、無料のメッセージングサービスとして躍進。12年7月からはプラットフォーム戦略を展開し、そこから快進撃は加速。13年7~9月期の売り上げは対前年同期比48%増の191億円に及ぶ。

ではいったいLINEとはどのような会社なのか。未上場企業だけに開示情報は限られ、その詳細はこれまでベールに包まれてきた。韓国の検索ポータル最大手として知られるNAVER(ネイバー)が100%出資する会社ということは開示されているが、かねてからLINEの森川亮社長が「日本法人は独自のビジネスモデルでやってきた」と語ってきたこともあり、日本法人の独自サービスのように受け止められてきた。

しかし、LINEが急激な成長を遂げる過程で、親会社との関係やグループ内での位置づけが変わりつつある。その現状を明らかにしたのが下の図だ。

次ページ複雑な資本関係
人気記事
トピックボードAD
  • 中原圭介の未来予想図
  • 子どもを本当に幸せにする「親の力」
  • トクを積む習慣
  • インフレが日本を救う
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「脱ファッション」が進む<br>渋谷の街の最前線

渋カジ、コギャルなど若者ファッションの聖地だった渋谷。ここが100年に1度の大規模再開発で、オフィスや飲食店が増えアパレル店舗が減少しているのだ。来年エンタメビルとして生まれ変わるSHIBUYA109など、変わりゆく街の今を追う。