LINE大躍進の陰で複雑化する「親子関係」

日本発のサービスだが、韓国親会社の関与が強まる

ユーザー数は世界で3.3億人に及び、日本国内だけで約5000万人を誇るメッセージングサービスのLINE。ゲーム、ニュース・漫画の配信、アバターなど派生サービスも加わり、多くのスマホユーザーにとって、生活必需品ともいえるものになっている。

2011年6月の誕生当初は、無料のメッセージングサービスとして躍進。12年7月からはプラットフォーム戦略を展開し、そこから快進撃は加速。13年7~9月期の売り上げは対前年同期比48%増の191億円に及ぶ。

ではいったいLINEとはどのような会社なのか。未上場企業だけに開示情報は限られ、その詳細はこれまでベールに包まれてきた。韓国の検索ポータル最大手として知られるNAVER(ネイバー)が100%出資する会社ということは開示されているが、かねてからLINEの森川亮社長が「日本法人は独自のビジネスモデルでやってきた」と語ってきたこともあり、日本法人の独自サービスのように受け止められてきた。

しかし、LINEが急激な成長を遂げる過程で、親会社との関係やグループ内での位置づけが変わりつつある。その現状を明らかにしたのが下の図だ。

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