LINE大躍進の陰で複雑化する「親子関係」 日本発のサービスだが、韓国親会社の関与が強まる

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複雑な資本関係

LINEが急成長する過程で、親会社のネイバーはグループ構造を大きく変えてきた。それまではNHNとその100%子会社のNHNジャパンという単純な関係だったが、昨年、NHNとNHNジャパンは社名をそれぞれネイバー、LINEへと変更。サービスブランドと社名を一致させた。

併せて、オンラインゲーム部門を企業分割。そちらに従来のNHNブランドを残した。NHNエンターテインメント(以下、NHNエンタメ)はネイバーと同様、韓国証券取引所に上場しており、ネイバーの出資比率は9.5%にすぎない。

このグループ再編により、韓国本社が検索ポータルのネイバー、その傘下の日本法人がLINEを率いる体制を整えた。実際、ネイバー本社の広報は「LINEサービスのヘッドクオーターはLINEだ」と回答している。

が、実際はそう単純でもない。グループの資本関係、取引関係は、極めて複雑に絡み合っており、ネイバーやNHNエンタメは、LINEの運営にも大きな役割を果たしている。

たとえばLINEの海外展開の司令塔であるLINEプラスにはネイバーが40%出資しており、本社は日本ではなく韓国にある。スペイン、台湾、タイへの支社展開を進めているのも、この会社だ。アバターサービスとして人気のある「LINEプレイ」を運営しているのも、LINE本体ではなく、LINEプラスの子会社である。

また、LINEゲームの中には、NHNエンタメが開発しているタイトルが少なくない。代表作の一つである「LINE POP」(12年11月公開)もNHNエンタメの作品だ。今年1月にはスマホゲームで知られるエイチーム(東証1部上場)とNHNエンタメが合弁会社を設立。LINE向けのゲーム提供を予定している。

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