ＬＩＮＥ大躍進の陰で複雑化する｢親子関係｣ 日本発のサービスだが、韓国親会社の関与が強まる

複雑な資本関係

ＬＩＮＥが急成長する過程で、親会社のネイバーはグループ構造を大きく変えてきた。それまではＮＨＮとその１００％子会社のＮＨＮジャパンという単純な関係だったが、昨年、ＮＨＮとＮＨＮジャパンは社名をそれぞれネイバー、ＬＩＮＥへと変更。サービスブランドと社名を一致させた。

併せて、オンラインゲーム部門を企業分割。そちらに従来のＮＨＮブランドを残した。ＮＨＮエンターテインメント（以下、ＮＨＮエンタメ）はネイバーと同様、韓国証券取引所に上場しており、ネイバーの出資比率は9.5％にすぎない。

このグループ再編により、韓国本社が検索ポータルのネイバー、その傘下の日本法人がＬＩＮＥを率いる体制を整えた。実際、ネイバー本社の広報は「ＬＩＮＥサービスのヘッドクオーターはＬＩＮＥだ」と回答している。

が、実際はそう単純でもない。グループの資本関係、取引関係は、極めて複雑に絡み合っており、ネイバーやＮＨＮエンタメは、ＬＩＮＥの運営にも大きな役割を果たしている。

たとえばＬＩＮＥの海外展開の司令塔であるＬＩＮＥプラスにはネイバーが40％出資しており、本社は日本ではなく韓国にある。スペイン、台湾、タイへの支社展開を進めているのも、この会社だ。アバターサービスとして人気のある「ＬＩＮＥプレイ」を運営しているのも、ＬＩＮＥ本体ではなく、ＬＩＮＥプラスの子会社である。

また、ＬＩＮＥゲームの中には、ＮＨＮエンタメが開発しているタイトルが少なくない。代表作の一つである「ＬＩＮＥ ＰＯＰ」（12年11月公開）もＮＨＮエンタメの作品だ。今年１月にはスマホゲームで知られるエイチーム（東証１部上場）とＮＨＮエンタメが合弁会社を設立。ＬＩＮＥ向けのゲーム提供を予定している。