深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営《特集・自治体荒廃》

定数増、２４時間保育…　待遇改善が急務

昨年６月末の１人退職後、墨東病院の産科医は定数９人に対し４人に減少した。２人当直体制を維持しようとすると１人の医師が月に１１回の当直に従事する必要がある。ハイリスク出産を受け入れる周産期センターの指定を返上する案も出たが、墨東病院がなくなれば、東部地区の周産期医療は壊滅状態になる。地元の開業医の協力を得て、その後、平日は２人当直、土日祝日は１人当直で対応することになった（１人当直の休日に「事件」が発生したことにより、昨１２月からは大学などから応援を得て全日２人当直へ移行）。

激務と訴訟リスクの増大で、産科医療はどの病院でもパンク状態だ。

「脳出血の妊婦受け入れは、以前であれば、どの都立病院でも可能だった。ところが今や扱える病院が減り、医師もいなくなっている」（都立府中病院産科の桑江千鶴子部長）。

都立病院の医師減少の一因として、給与の低さも指摘されている。０６年度まで、都立病院の医師の給与水準は全国４７都道府県中で最低だった。その後、手当の創設など、思い切った是正が行われたが、「都立病院の給与水準は低い」とのイメージが定着している。一方、自治体病院ゆえに、暴力を振るう患者やホームレスなど、ほかの病院が受けたがらない患者も集中する。勤務がハードで医師が集まりにくいため、医師確保を大学からの派遣に頼ってきた。都は０８年度に「東京医師アカデミー」を開講。独自の専門医養成に着手したが、その成果が出るまでには数年かかる。

前出の桑江医師は「早急に思い切った待遇改善をしなければ、周産期医療に未来はない」と言い切る。「今すぐ医師が増えないなら待遇改善でくい止めるしかない。２０代の産科医の半分は女医。すべての都立病院での２４時間保育の実現や、緊張を強いられるオンコール（呼び出し待機）への手当が必要だ。東京が変われば全国の公立病院が変わるはずだ」（桑江氏）。

医療充実への世論の後押しもあり、都は今年度に産科医への手当を創設した。１件につき４７５０円の異常分娩業務手当がその代表例だ。全診療科の部医長職医師に対しても平均で１２０万円前後の年収増を行った。ただ、手当の創設は産科など一部の診療科にとどまる。

常勤医の定数増も課題だ。「最低でも今の１・５倍は必要だ」と断言するのは、府中病院の青木信彦院長だ。同病院は定数１３２人の常勤医を上回る非常勤医を雇うことでやりくりしているが、限界にきている。

多くの医師が「都立病院で働きたい」と思うような環境づくりが、今こそ求められている。