原点回帰の無限ラボ「外部の出資はお断り」 KDDIのベンチャー支援プログラムが第6期に突入

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5期生の卒業とともに6期生の募集がスタートしたが、無限ラボは今回、応募条件の変更を発表している。新たに加わった条件は、サービスは公表前のものに限定すること、ベンチャーキャピタルなど外部法人から出資を受けていないこと、KDDIの承諾なしに期間中に出資や業務提携の協議を行わないこと、など多岐にわたる。  

イベント後、報道陣の取材に応じた髙橋専務(左)と江幡ラボ長(右)。大企業との連携や、ファンドの運用方針について語った。

無限ラボ長を務める江幡智広氏は条件を変えた理由について、次のように説明する。

「わくわくするようなサービスを生み出す、という無限ラボの原点に戻る。アイデアを3カ月かけてゼロから形にしていくところに集中したい」

ベンチャーキャピタルなど他社からの出資がないことを条件とした背景について、新規事業を統括する髙橋誠専務は次のように説明する。

「すでに他社に対するコミットメントなどがある場合、若干アドバイスしづらい面もあった」

複数の会社でスタートアップを支援

さらに、髙橋専務が今後の方針として強調したのは、大企業と連携した支援の取り組みだった。「単独より複数の会社で支援し、アセットを活用してもらったほうがうまくいくはず。ぜひとも実現したいと思っている」(髙橋専務)。時期は未定だが、6期以降、異業種の大手企業を口説き、共同で支援を展開したい考えだ。

KDDIと同様のベンチャー支援プログラム「イノベーションビレッジ」を運営するNTTドコモも、現在進めている第2期生の支援では、NTTグループ企業が支援する「パートナーブースト枠」を設置。そこにNTT西日本が加わった。3期はグループ外企業との連携を計画している。通信会社によるベンチャー支援は、各社が手掛けるサービスと同様、異業種企業との連携が今後のトレンドになりそうだ。

田邉 佳介 東洋経済 記者

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たなべ けいすけ / Keisuke Tanabe

2007年入社。流通業界や株式投資雑誌の編集部、モバイル、ネット、メディア、観光・ホテル、食品担当を経て、現在は物流や音楽業界を取材。

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