3位は、2015年度版のデータで25社、2019年度版のデータでは40社と15社増加したバングラデシュが入った。
バングラデシュに進出している主な日本企業としては、医療機器・医薬品を開発するニプロや、大手通信業者のNTTドコモ、自動販売機用製品・LED照明製品の製造などを行う光波がある。
人口大国かつアジアの中でも安い賃金で労働者を雇えるバングラデシュには、安価な労働力を求めて進出する日本企業も多い。
ワースト4位まではカリブ海に面する国々がランクイン
最も多くの日本企業が撤退したのはベネズエラだった。世界有数の石油産出国であったものの、マドゥロ政権下に入ってから原油価格の低下などにより、経済破綻状態に陥っている。ベネズエラに進出している日系現地法人も例に漏れず影響を受けた。
ハイパーインフレによって、日系企業も影響を受けた。2015年版の日系現地法人のドル換算合計売上高を2019年版と比較すると99.99%以上、下落するという異常な事態が起こっていた。
ワースト2位から4位までは英領ケイマン諸島、英領バージン諸島そしてパナマが並んでいる。パナマからは主に海運業を行う日系現地法人が減少しているのが見られた。
英領ケイマン諸島・英領バージン諸島からは統括会社、金融業が多く減少した。特徴的なこととして、撤退した日系現地法人の中で統括会社や金融業界が占める割合は、75%以上だった。
ワースト2位から4位の3カ国に共通するのは外国の税務当局の情報開示を秘密保持などの理由により拒むオフショア企業が多く存在するということだ。このことが世間に広く認知されたのはドイツの新聞社「南ドイツ新聞」により、パナマ文書がリークされた、2015年からである。
以上のように日系現地法人が減少した国もあるが、ランキング全体を通してみると現地法人数が減少したのは63カ国中下位6カ国だけであった。
最後に、ランキング上位の地域と下位に沈んだ地域を見ていく。新興国が多い東南アジア、南アジアやヨーロッパの国々は上位に出てきている。一方、下位には中南米が出てきており世界でどの地域が台頭してきているのかが、確認できる。また、中国のように現地法人数が150社以上増加している場合でも、2015年時点での数が多いため伸び率が低くなりランキング下位になっている場合もある。ランキングの44位までは10%以上現地法人数を増加しており、ここ5年間は日本の海外進出が盛んであったことがわかる。
今回のランキングでは国ごとの現地法人数を使い記事を作成したが「海外進出企業データ」には、日系現地法人の業種、業績、従業員数を掲載しているので、企業ごとの分析やマーケット調査を行いたい場合は、ご覧いただきたい。
