長期戦に突入か　サッポロビール争奪戦の行方

サッポロの新株予約権を伴う買収防衛策が株主総会で承認された。ひとまず敵対的買収に対して無防備になる状況は回避した。が、肝心の業績は決して順風ではない。（『週刊東洋経済』４月１４日号）

　サッポロホールディングスをめぐる“株式争奪戦”は、長期戦の様相を呈してきた。

　サッポロが米系投資ファンドのスティールパートナーズから買収提案を受けたのは２月１５日。同ファンドはサッポロ株の持ち株比率を現在の１７％から、１株８２５円のＴＯＢ（株式公開買い付け）により６６・６％にまで買い増す方針を表明していた。

　そして、迎えた３月２９日。サッポロはこの日の株主総会で、スティールのＴＯＢに応じるか否かを決議にかけた。また、同ファンドから求められていた「事前警告型の買収防衛策の廃止」についても決議した。

　総会には、過去最高の１１５７名の株主が集結。スティールからは当事者ではなく代理人が出席した。結局、スティールの提案は、いずれも３分の２という大差で否決。総会後の記者会見で、サッポロＨＤの村上隆男社長は「当社の考え方に多くの株主の承認を得られた」と、安堵の表情を浮かべた。

　サッポロは、買収目的や事業計画など３０項目を盛り込んだ質問状をスティールに送付している。だが、１カ月が経過しても音さたなし。「質問に答えられないなら、その理由を説明すべき」と、村上社長は買収防衛策に沿った手続きを求めている。

　この硬直状態をいつ、どのように打破するのか。スティールの動向に注目が集まる。