長期戦に突入か サッポロビール争奪戦の行方

長期戦に突入か サッポロビール争奪戦の行方

サッポロの新株予約権を伴う買収防衛策が株主総会で承認された。ひとまず敵対的買収に対して無防備になる状況は回避した。が、肝心の業績は決して順風ではない。(『週刊東洋経済』4月14日号)

 サッポロホールディングスをめぐる“株式争奪戦”は、長期戦の様相を呈してきた。

 サッポロが米系投資ファンドのスティールパートナーズから買収提案を受けたのは2月15日。同ファンドはサッポロ株の持ち株比率を現在の17%から、1株825円のTOB(株式公開買い付け)により66・6%にまで買い増す方針を表明していた。

 そして、迎えた3月29日。サッポロはこの日の株主総会で、スティールのTOBに応じるか否かを決議にかけた。また、同ファンドから求められていた「事前警告型の買収防衛策の廃止」についても決議した。

 総会には、過去最高の1157名の株主が集結。スティールからは当事者ではなく代理人が出席した。結局、スティールの提案は、いずれも3分の2という大差で否決。総会後の記者会見で、サッポロHDの村上隆男社長は「当社の考え方に多くの株主の承認を得られた」と、安堵の表情を浮かべた。

 サッポロは、買収目的や事業計画など30項目を盛り込んだ質問状をスティールに送付している。だが、1カ月が経過しても音さたなし。「質問に答えられないなら、その理由を説明すべき」と、村上社長は買収防衛策に沿った手続きを求めている。

 この硬直状態をいつ、どのように打破するのか。スティールの動向に注目が集まる。

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