日経平均は小反発、利益確定売りに押される

米中問題巡る不透明感消えず、TOPIXは続落

 5月22日、東京株式市場で日経平均は小反発となった。写真は都内の株価ボード前で2014年5月に撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 22日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小反発となった。前日の米国株がハイテク株中心に上昇した流れを引き継ぎ、朝方は半導体製造装置や電子部品関連への買いが先行。一時132円高となったが、利益確定売りに押されて上げ幅を縮小した。米中貿易問題を巡る不透明感が強く、国内外の機関投資家とみられる売りでマイナスに転じる場面もあった。1ドル110円台で落ち着いている為替が支えとなり、下値を売り込む動きは限られた。

21日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ米政権が中国の監視カメラ大手杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)<002415.SZ>への禁輸措置を検討していると伝えた。後場は米株価指数先物が弱含みで推移し、日本株の重しになった。市場では「米中通商問題を巡る報道に振り回されている。米政府がファーウェイに対する規制措置を一部緩和したものの、解決に向けた動きとは言えず、引き続き不透明感が強い。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議まで不安定な値動きが続きそうだ」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ていた。

TOPIXは0.26%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆0930億円だった。東証33業種では水産・農林、鉱業が上昇。米中通商協議でレアアース(希土類)が交渉材料として使われる可能性があるとの思惑が浮上し、非鉄金属も高い。半面、陸運、空運、石油・石炭などが値下がり率上位となった。

個別銘柄では、アイドママーケティングコミュニケーション<9466.T>がストップ高。同社は21日、中国・アリババグループのパートナー企業である浙江勝百信息科技有限公司との間で、業務提携契約を結ぶことを決議したと発表した。新たな事業展開に期待する買いが先行した。半面、スズキ<7269.T>は反落。同社子会社のマルチ・スズキ<MRTI.NS>をインドの反トラスト当局である競争委員会(CCI)が反競争的行為に関与した疑いについて調査していると報道があり、嫌気された。

東証1部の騰落数は、値上がり945銘柄に対し、値下がりが1097銘柄、変わらずが99銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21283.37 +10.92

寄り付き    21373.52

安値/高値   21266.98─21404.54

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1546.21 -4.09

寄り付き     1557.01

安値/高値    1546.09─1558.65

 

東証出来高(万株) 120334

東証売買代金(億円) 20930.92

 

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