不動産動き出す！ アベノミクス効果から不動産市場の回復が鮮明に

ハイリスク市場から超安定市場に変貌

日本の投資用不動産の市場規模は米国に次いで大きい。「東京だけで見ると経済規模は世界一の都市。人口１３００万人を有し、法律的な規制もきちんとしていて治安もよく、物件も十分なストックを抱えている」（ＣＢＲＥのエクゼクティブディレクター、アンディー・ハーファート氏）が、外国人投資比率は２割程度と他の主要都市よりまだ低い。

さらに、低金利状態が続いていることで、他国と比べても物件投資利回りと金利の差が比較的大きい状態にある。つまり、物件から得られる賃料に対する借り入れコストが低く、その差額の収益を安定的に得られるというわけだ。「圧倒的な資本調達コストの低さから、東京は割安とみられている。足元の投資利回りはやや低下傾向にあるが、それでもグローバルに見た投資市場としてはとても魅力的な市場だ」（セキュアード・キャピタルのトッピーノ氏）。

06～07年の不動産ミニバブル時は、日本にハイリスク・ハイリターン狙いの投資家が殺到した。それが一転、今や世界随一の安定市場になっているのである。

こうした中、ミニバブル時に跋扈した売却益狙いのヘッジファンドなどに代わって日本への投資を拡大させているのが、政府系投資ファンドや年金基金など、長期投資を志向する投資家だ。13年５月にはカナダ年金制度投資委員会が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の不動産子会社と組み、日本のオフィスビルに１０００億円を投資するファンドを創設。フォートレスやセキュアード・キャピタルにも欧米の保険会社や年金基金からマネーが集まっている。