令和時代に国民が豊かになるたった1つの方法 今からでも実質賃金が増える賢いやり方

日本全国の人が実質賃金を実感できる方法がある。それは何か？（写真：kohei_hara／iStock）

前回の記事『実質賃金下落の本質は国民への｢インフレ税｣だ』では、ご覧になってない方々のために簡潔に説明すると、景気回復を実感できない主たる原因は、国民の生活実感に近い「実質賃金」（厚生労働省の不正統計が発覚するまでは、政治家にもメディアにも注目されることがなかった）が、ずっと下落基調を続けていることである、という趣旨でした。

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実質賃金については、2013～2015年の下落幅4.2ポイント（下落率では4.6％）のうち、およそ6割が輸入インフレによる影響、およそ4割が消費増税による影響であると試算しています。また3年間での下落幅4.2ポイントがリーマンショックをはさんだ3年間（2007～2009年）の5.2ポイント（下落率では5.4％）に迫っていたという事実は、決して無視することはできません。

国民に重要なのは物価変動の影響を加味した実質賃金

その結果として、実質賃金が大幅に下落した影響が残っていた2014～2016年には個人消費が3年連続でマイナスになったという事実も、深刻に捉える必要があります。個人消費が3年連続で減少したという珍事は、終戦直後にまでさかのぼっても2014～2016年の1回しかないのです。すなわち、名目賃金ばかりを見ていると気づかない、実質賃金と消費の強い相関性が解き明かされたというわけです。

そのような結果が出る前から、私は国民にとって大事なのは政府が重視する名目賃金ではなく、物価変動の影響を加味した実質賃金であると考えて、この連載でも実質賃金が2013年、2014年、2015年と下げ続けている過程において、繰り返し実質賃金の重要性を訴えてきました。