さて、もう少し違う視点から物を見てみましょう。ご存知の通り、グッチーの会社は震災後本社を岩手県・紫波町に移しました。どうせ同じ法人税を払うなら、被災した岩手県に払った方がいいだろう、と思ったのです。そして、震災直後1週間で現地入りしてから、今までずっといわゆる復興事業に携わってきました。
その意味では、たまにしか現地を訪れないジャーナリストの人にはわからないことも肌身をもって体験しています。それはNHKの桑子真帆アナもがんばっておられましたが、いかんせん1年に1回しか来ないのでは、自分の目で何かを見て判断するのは不可能でしょう。朝日新聞なんぞ、アメリカのラストベルトに記者が入って住んでみて報告しているくらいですから、被災地に1人くらい入ってずっと居を構えて発信しているメディアがあってもおかしくない、と思います。今や、地元のFM局のメディアなども自腹でやっているので、あっという間に困難な状況におかれてしまいます。ここは大手メディアの活躍の場なのではないでしょか。
被災地は高齢化・人口減を前提に計画を立て直せ
さてー、グッチーのいる現場を見てみると･･･…結論から言うと、実にやばいことが進んでいます。現在進行形です。しかもこの種のことは途中でだめだから、と止まったためしがありません。予算が付いたらそのまま突っ走っていきます。
私たちがやったオガールプロジェクトは、補助金に依存せずに黒字化を成し遂げた日本初、唯一といってもいい公民連携プロジェクトです。当然、被災地からのオガールへの視察は頻繁で、100を超える市町村の人たちを研修として受け入れてきました。ところが･･････
われわれのプロジェクトの基本は地方経済において
1） 高齢化は絶対に止まらない。
2） 人口も、どうあっても絶対に増えない
でありまして、つまりは人口減少社会を大前提にした「稼ぐ」プロジェクトでした。そして実際に人口がほぼ横ばいの紫波町（約3万3000人）の中で40億円という売り上げを達成し、5期連続黒字となっております。当然被災地の人々にも、人口減少の中の、稼ぐ事業として復興の参考になるものだとばかり思っていました。
ところが･･････。
次ページが続きます：
【ハコものをつくっても維持費をどう捻出するのか】
