北朝鮮の1人当たり国民所得は韓国の38分の1 韓国統計庁が、北朝鮮関連データを発表

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一方で、石炭生産量は北朝鮮が2580万トン(前年2550万トン)と韓国の209万4000トンと比べ大きく上回り、地下資源の豊富さと、北朝鮮にとって石炭が主なエネルギー源となっていることを示している。

2013年9月に、北朝鮮の朝鮮社会科学院経済研究所の李基成教授は、東洋経済などとのインタビューで、2011年の1人当たり国民総生産(GDP)は904ドル、発電能力は750万キロワット、2007年から11年までの経済成長率は10%程度と述べたことがある。

内外の統計データを収集して北朝鮮の実力を判断

韓国で発表される北朝鮮の統計データは、情報機関である国家情報院が北朝鮮と関連する基礎情報を収集・分析し、それを韓国国内の北朝鮮統計作成機関に提供する。

提供を受けた各機関は、その情報を利用して自分たちが持つ情報やデータの加工方法などを使って北朝鮮の統計を算出する方法が取られている。統計庁のほかにも、韓国では国家情報院や韓国銀行、統一省、外交省、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などが関連データを発表している。

福田 恵介 東洋経済 解説部コラムニスト

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ふくだ けいすけ / Keisuke Fukuda

1968年長崎県生まれ。神戸市外国語大学外国語学部ロシア学科卒。毎日新聞記者を経て、1992年東洋経済新報社入社。1999年から1年間、韓国・延世大学留学。著書に『図解 金正日と北朝鮮問題』(東洋経済新報社)、訳書に『金正恩の「決断」を読み解く』(彩流社)、『朝鮮半島のいちばん長い日』『サムスン電子』『サムスンCEO』『李健煕(イ・ゴンヒ)―サムスンの孤独な帝王』『アン・チョルス 経営の原則』(すべて、東洋経済新報社)など。

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