日本語ができない外国人は｢自己責任論｣の嘘 馳浩議員が語る｢日本語教育｣の重要性
田中宝紀（筆者。以下、田中）：私は2010年から、東京の福生市で海外にルーツを持つ子どもや若者の支援をしています。活動の一環として、インターネット上を中心にこうした子どもや外国人保護者の現状と課題、日本語教育の必要性などを記事に書いて情報発信を行ったりもしています。
外国人が日本語を学ぶのは、誰の責任なのか
すると、必ずと言ってよいほど「外国人が日本語を学ぶのは自己責任じゃないか」あるいは「日本語がわからない子どもの教育は親の責任だ」と言った声が聞こえてきます。「なぜ、自分たちの税金を使って日本語教育や支援をする必要があるのか」と言った意見も少なくないのですが、馳さんだったら、こうした声にどのように答えますか？
馳浩議員（以下、馳。敬称略）：その議論はですね、馬鹿げてますね。われわれはずっと警鐘を鳴らし続けてきました。全部泥縄式じゃないかと。人口減少というのは、わが国の冷徹な事実です。仕事はあるけど倒産してる中小企業も増えてきてるんですよ。なぜかと言ったら経営者の後継者もいないけども、働く方々もいないのだから、物理的に受け入れていかなければならない状況にあるんです。
もちろん、女性活躍と高齢者、あとはひきこもりの若者の問題もあります。いわゆるM字カーブをいかにゆるやかにするかという、女性活躍についての政権の方針があり、高齢者についても、社会保障制度の制度改正も必要ですが、定年の問題も含めて意欲と能力があれば80（歳）や85（歳）まで働くことが可能な制度にしていく、ということでそれは進んできています。
一方で、外国人労働者。特にですね、専門学校とか各種学校とか大学の留学生は、日本で卒業した後、日本で働きたいという方は6割います。しかし現実は3割しか働けていません。ということはですね、これは制度上の問題ではないか、ということです。日本で働ける在留資格の制度がなければ、意欲と能力がある人材を海外に取られちゃうじゃないですか。
これは、コミュニケーション＋（プラス）相互理解なんです。日本人もイスラム教徒の習慣やキリスト教徒の習慣や、あるいは国の違う、民族の違う方々の立場を尊重するからこそ、日本のしきたり、習慣、制度を理解してもらえるように配慮ができます。それこそが相互理解。その一丁目一番地は日本語教育に他ならない。
移民政策というふうな捉え方ではなく、必ず外国人労働者が日本社会の一員として、法治国家である日本の中で重要な構成員として存在してもらわなければいけない。もっと言えば選んでもらわなければいけない。その環境づくりをするのは国会議員の、立法の務めであると、こういうふうに確信しています。
