日本語ができない外国人は｢自己責任論｣の嘘 馳浩議員が語る｢日本語教育｣の重要性

馳：それから、これは日本語教育に結びついていくことの2つ目ですけど、リーマンショックですね。その時私は国会議員でした。リーマンショックのときに、日系ブラジル人をはじめ随分と製造業の現場で働いている在留外国人、外国人労働者が切られました。労働者のみならず、日系人の場合には家族もいますから、彼らは行き場所を失いました。

目の当たりにした「外国人使い捨て」の現状

その顕著な場所として、浜松市に視察に行ったんです。いわゆる当時の文部科学委員会のメンバーで。そのときにやっぱり愕然としましたね。まあ間は端折ってはっきり言いますけども、わが日本国はですね、経済状況によって企業は人を切るんだなと。最初に切られるのは、立場の弱い外国人労働者だったんだなと。

経済が調子いいときには、チヤホヤして、経営が厳しくなれば真っ先に外国人労働者が切られる。これは企業としては当たり前ですよね。しかし、そんなことでいいのかと。われわれは外国人労働者を使い勝手のよい、安い買い物というふうな使い方をしているんじゃないだろうかと。今後ますます生産年齢の人口が減少していく中で、必ず人材不足がやってくるのは、目に見えている。そういうときに慌ててはいけなくて、気持ちよく外国人労働者に日本に来て働いてもらえる環境づくりが絶対に必要だと思いました。

私たちは文部科学委員会のメンバーとして視察に行ってますから、日本語をマスターしてもらうことやコミュニケーションが取れること、加えてその外国人労働者の母国語の支援……それができてはじめて、ですね（環境の整備につながってゆく）。

外国人労働者は日本の各地域に住むわけだから、自治体が面倒をみることになります。自治体が在留外国人の管理がしっかりできて、子どもの教育にも支援ができる必要がある。あったんですよ、言葉ができないとか、日本人とは違うというだけでいじめが。そういう状況はですね、絶対に改善しなければいけない。それこそが相互理解と国際性というものではないかと。