それでも日経平均1万6000円を予想する理由 市場は再び｢先行き｣を楽観し過ぎている

先週市場で取り上げられた材料をみても、市場の解釈はやや楽観に過ぎる。例えば1月15日には、英議会がEU離脱案を否決したが、英ポンド相場が一時的に振れた程度で、市場は「織り込み済み」と全く無視した形だった。

市場参加者のなかには「今後の英国のEU離脱の行方がどうなるかは、もっと事態が進んでからその時考えればよい」という「思考先送りの声」や、「今後は英国で国民投票が再度行われ、EU離脱はなかったことになるだろう」との安易な楽観の声が聞こえる。

株価が戻ればトランプ政権は再び対中強硬姿勢に？

また、米中通商交渉については、17日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルが、スティーブン・ムニューシン米財務長官が、対中関税の取り下げを主張していると報じたことが、アメリカの株価を一段と押し上げた。

しかしムニューシン長官はもともと対中穏健派であり、トランプ政権としてすでに発動した報復関税について撤回の決断をするとは見込みがたい。せいぜい、対中交渉の結果、2000億ドル相当の中国からの輸入に対しての追加関税について、3月以降も据え置く（25％に引き上げることはしないが発動した10％はそのまま残す）といった程度だろう。

確かに、このところトランプ政権内で「対中穏健派」が主導権を握りつつあるようには見える（昨年12月1日の米中首脳会談の設定も、穏健派が主導したものだろう）。だが背景には最近の株価下落で政権に「対中強硬姿勢を強めることで株価を押し下げることは避けたい」という動機があった可能性がある。

とすれば、逆に足元のように株価が戻ると再び政権が「やはり中国に対して強硬な姿勢をある程度取っても大丈夫だろう」という考えに傾く恐れも否定できない（株価が上がったり下がったりすると、あたふたと態度が変化する政府というのも困ったものだが）。

さらに、先週に限った材料ではないが、アメリカでもう一つ株価上昇の流れに寄与していると目されているのは、今月に入って、ジェローム・パウエル連銀議長から、利上げをしばらく様子見するかのような発言が何度か行なわれていることだ。