それでも日経平均1万6000円を予想する理由 市場は再び｢先行き｣を楽観し過ぎている

ただし議長は「アメリカの経済には全く問題がなく、株価下落は懸念材料だが、それは海外経済に対する不安によるものだ」と語っている。とすれば、やはり足元のような株価の戻りが続けば、市場の海外に対する懸念は薄らいだことになり、元々アメリカの経済に問題がないとしているのだから、利上げを様子見する理由はなくなる。「もうしばらく利上げがない」、と決めつけるのは危険だし、ましてや、株価がどんどん上がっても利上げしないでくれる、などという虫のよい話はありえまい。

日本では、17日に、日本電産が自社の収益予想を下方修正し、今期は減益が見込まれるとした。永守重信会長は記者会見で「11月、12月に尋常でない変化が起きた」と警告を発したが、市場はこの発言をそれほどは悪材料視していない。なかには、「この下方修正は悪材料出尽くしのサインで、今後の株価は明るい」としたような論調も目にするほどで、市場心理が楽観に振れ過ぎている点は、かえって警戒を要すると考える。

以上を踏まえると、日本を含めた主要国の今週の株価動向は、「足元の行き過ぎた楽観」が、目先どの程度さらに行き過ぎるのか、さらにその後、「いつ、どこで息切れするか」だろう。早ければ今週か来週あたりのどこかで、いずれ株価はピークを付けて、再度下落基調に入ると見込む。そうした流れの中で今週の日経平均株価は、2万0500円～2万1200円を予想する。

2019年の日経平均安値｢1万6000円｣の根拠

さて、当方が主催するセミナーに参加いただいた人や、当方が配信するレポートやメールマガジン類では、今年央の日経平均の下値メドである1万6000円の背景についてすでに解説しているのだが、当コラムの読者には、まだしっかりと触れていなかったようだ。お詫びかたがた述べてみたい。

PBR（株価純資産倍率）は、理論的には1倍を割れないはずだが、実際に過去1倍を割れたことはある。近年のPBR（日経平均の実績PBR、加重平均ベース）の最低値は、2009年（リーマンショック直後）と2012年（旧民主党政権末期）であった。具体的な数値は、2009年3月9日（および10日、12日）は0.81倍、2012年6月4日は0.87倍が、最低値となる。

先週末（1月18日）の日経平均終値は2万0666円、PBRは1.09倍だ。このPBRが2009年並みの0.81倍まで低下すれば、日経平均は2万0666÷1.09×0.81＝1万5357円。2012年並みの0.87倍まで低下すれば、日経平均は2万0666÷1.09×0.87＝1万6495円となる。おおざっぱにいえば、1万6000円前後だ。ざっくりとした目安でしかないが、歴史に照らせば、十分ありうる数値であり、参考にしていただきたい。

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