｢外国人留学生の就職｣に転機が訪れている 留学生派遣に脚光､入管法改正も追い風に

国籍・地域別許可数の上位は中国が1万0326人（前年比6.5%減）で1位、ベトナム4633人（同86.2%増）、ネパール2026人（同73.6%増）、韓国1487人（同4.6%増）、台湾810人（同17.6%増）と続き、以下インドネシア、スリランカ、タイ、フィリピン、ミャンマーの順で、アジア諸国で2万1421人と全体の95.5%を占めています。

総数では中国がまだ多いものの減少に転じ、ベトナムとネパールの伸び率が高いのが特徴です。最終学歴は大学卒が1万0196人、大学院卒が5477人で、両者合わせて全体の69.9％を占めています。

月額報酬は20万円以上25万円未満が1万0613人、20万円未満が7766人、25万円以上30万円未満が2298人の順で、就職先企業などの所在地は東京都が9915人と圧倒的に多く、大阪府2228人、神奈川県1278人で、以下愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の順になっています。

しかし、リクルート就職みらい研究所の留学生向けの調査によると、大学・大学院留学生の85%が日本で就職することを希望しています。それに対して、卒業後、国内で就職した留学生の割合は36%（日本学生支援機構の調査より）にとどまっているという実態もあります。

一方、「平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果」（日本学生支援機構）では、直近2年で大学・大学院の留学生の伸び率が増加しており、今後ますます卒業後の就職が課題となることが予想されます。そして企業側にも、留学生側にもさまざまな理由があると思いますが、このギャップを埋めることは大きなビジネスチャンスにもなりえます。

「留学生派遣」に注目集まる

2018年12月17日にリクルートホールディングスが発表した「2019年のトレンド予測」では、人材派遣領域のトレンドキーワードとして「留Biz大学生」を掲げていました。

日本の企業文化やビジネスマナーを学びたい留学生が派遣アルバイトでキャリア形成に必要な経験をすると同時に、企業の採用姿勢も積極化するトレンドが生まれるというのです。

2015年秋から外国人留学生派遣サービス「Japaning」を運営するリクルートスタッフィングの山元聖吾セールススタッフィング部部長は、留学生の派遣登録にあたって「特に日本語のレベルにこだわり、日本語能力試験N1、N2を求めている」といいます。N1は幅広い場面で使われる日本語を理解できるレベル、N2は日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベルです。