日経平均は大幅反発307円高、上海株高が支え

一転買戻しが優勢、企業決算への再評価も

 10月30日、東京株式市場で日経平均は、4日ぶり大幅反発。朝方は米国株安が重しとなり、ハイテク株などに売りが先行したが、節目の2万1000円を割り込まずに下げ渋ったことで、一転買い戻しが優勢となった。写真は東京証券取引所で2014年10月に撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 30日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、4日ぶり大幅反発。朝方は米国株安が重しとなり、ハイテク株などに売りが先行したが、節目の2万1000円を割り込まずに下げ渋ったことで、一転買い戻しが優勢となった。その後、上海株の堅調推移をにらんでランチタイムに日経平均先物に買いが入り、現物指数も上昇。上げ幅を400円超に拡大する場面もあった。

TOPIXは1.38%高。セクター別では東証33業種中、鉱業、電気・ガス、不動産以外の30業種が上昇。値上がり率上位にはパルプ・紙、その他金融、電気機器、サービスがランクインした。

3月期決算企業の中間決算発表が始まり、当初は通期業績予想を上方修正するという期待がはく落。売りが先行していたが、発表が進むにしたがってそれほど内容が悪くないことも分かり、主力銘柄に押し目買いが入ったとの見方があった。

一方で「来年のことまで考えると、もう少し見極めが必要」(内藤証券の投資調査部長、田部井美彦氏)との指摘もあった。

市場の一部では、トランプ米大統領が一部メディアに対し、対中貿易に関して「素晴らしい取引」を見込んでいると述べたと伝わったことも話題となっていた。

個別銘柄では、ファナック<6954.T>が続伸。29日に通期業績予想の下方修正と特別配当の実施という好悪入り混じる材料を発表したが、市場では特別配当がポジティブに受け止められた。未定としていた中間配当について、普通配当252円87銭に特別配当345円32銭を加えた598円19銭とするとした。

一方、コマツは大幅反発。29日発表した通期連結業績予想(米国会計基準)の上方修正や、年間配当予想の増額修正が好感された。後場にはマネックスグループ<8698.T>が急伸。子会社のコインチェックが30日、新規口座の開設と一部仮想通貨の入金・購入を再開したと発表したことが材料視された。

東証1部の騰落数は、値上がり1840銘柄に対し、値下がりが239銘柄、変わらずが31銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     21457.29 +307.49

寄り付き   21049.52

安値/高値  21035.88─21568.40

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1611.46+21.90

寄り付き     1584.07

安値/高値    1584.07─1618.79

 

東証出来高(万株) 220790

東証売買代金(億円) 40406.17

 

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